奈良県宗教人の会

　私たちの教会では、もともと「この世」の社会問題についての取り組みより、一人ひとりの内面と魂の救済を重視してきました。そういう保守的な教会が政治・社会問題にも取り組まねばならないと気づきました。そのきっかけは、一九六〇年代以降、靖国神社の国家護持問題が起こってきたことです。

　戦前、キリスト教会は天皇崇拝と戦争協力を強制され迫害を受ける一方、抵抗し切れなかった人々が侵略戦争と天皇崇拝に加担するという大きな過ちを犯しました。自分の信ずる真（まこと）の神以外のものを「神」として拝むことは、キリスト教信仰の最も大事な柱に反する行為でした。靖国問題が浮上する中で、歴史の教訓を呼び起こすことが求められました。

相次ぐ強行採決

　いま、森・元首相の「日本は天皇を中心とする神の国である」という発言に続き、小泉前首相の靖国神社への連続参拝とイラク戦争支持の強行、さらに安倍晋三首相の憲法を露骨に敵視する「戦後レジーム（体制）からの脱却」論と連続しています。教育基本法改悪、改憲の国民投票法で強行採決が相次ぎました。

　戦前・戦後と保守的なメンタリティー（精神）はずっと連続してきたと思いますが、過度に先鋭的な主張に対しては、政治の責任をあずかる人たちには、ある種の〝わきまえ〃がありました。ところが今の政治は、そうした〝わきまえ〃を失い非常に暴力的です。少数者の声の中にある真実を聞き取る共感や想像力を欠いています。

　とりわけ安倍政権のもとで、戦前回帰の動きが加速し、次第に戦前のようなこわばった空気が広がっていく中で、沈黙を続けていていいのだろうかという強い思いがあります。一度同じ痛みと過ちを体験した日本のキリスト者が、キリスト者であり続けるため、「信仰の証明」にかかわる問題「として、政治、社会のあり方について発言せざるを得ないと思うのです。

靖国神社の問題・政教分離の問題と、九条改憲の問題は、まさに一体。日本を再び「戦争する国」にさせていく流れにあります。人々が喜んで国のために命を捨てるような精神的仕阻みが靖国神社の問題です。

　イエス・キリストは、「平和をつくる者は幸いです。その人は剣の力を愛で吸収する神の子どもと言われる」（マタイ福音書）と言っています。聖書世界の璧口であったユダヤ、パレスチナの最下層の庶民に、ローマの支配に対し力による対抗や復讐（ふくしゅう）ではなく、「平和をつくる」と呼びかけたイエスの言葉は、今の私たちにとっても挑戦すべき課題です。

　また、イエスは剣をとるものは剣によって滅びと言っている」と言い、「右の頬（ほお）を打たれたち左を差し出し、下着を取ろうとする者には上着もやりなさい」と言いました。これはよく「博愛」思想と言われますが、剣の力を愛の力で吸収し、憎しみを無力化してしまうということです。

イエスと同理念
　　　　　
　戦力不保持を定めた憲法九条が目指すのも、これと同じ本当に大きな理念です。それをととらえきれずに、押し付けかどうかとか、日米同盟がどうだとか、小さな議論に押し込んでしまうのは本当に情けないです。
９条は日本のためだけにあるのではなく、世界の平和のために与えられたものです。大切にしていきたいと思います。

　朝岡　膠さん
　あさおか・まさる1968年、茨城
県生まれ。神戸改革派神学校卒業。
90年から日本同盟基督教団牧師。現在、同教団「教会と国家」委員長、
徳丸町（東京都板橋区）キリスト教会牧師　「いたばし９条の会」世話人

〝殺すな〃の普遍的価値　


　安倍政権というのは、安倍育三首相白身が岸儀介元首相の政治を模範とする、と繰り返し発言しているように、岸政権の流れにあります。

　岸政権というのは、自民党政治の中でも、戦争犯罪人による軍国主義政治という意味で最もあしき存在の一つです。一九六〇年の安保改定のときには、国会に押し寄せる国民のデモに対し、自衛隊の治安出動を要請しました。日米軍事同盟に反対する国民世論に、文字通り銃口を向けようとしたのです。

　私は五三年生まれで、安倍首相は私より一つ年下です。この世代は、学生になったころには「学園闘争」も終わっていたことなど、〝すべて遅れてきた青年たち″でした。労働運動がすべていいとも患わないが、市場原理がすべていいとも思わない、冷めた目でもの
を見られる世代ではないかと思っています。


戦前回帰を拒否

　ところが、安倍氏の思想傾向は極端な反共に傾いている。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、教育基本法改悪や憲法改悪を目指すという主張は、戦前の日本を美化し、号」への回帰を求めるものです。これは、言ってみれば民主主義の否定です。こんな政
治が長く続くはずがないし、続けさせてはならない。そしてこのような政権に、憲法九条を変えることを許してはならないと強く思います。

　安倍自民党は、二〇〇五年の郵政選挙で得た三百議席でオールマイティーな力を授かったかのように錯覚し、教育基本法改悪や改憲のための国民投票法など、いくつもの重要法案を強行してきました。国民の意思を無視した非民主的な政権運営に対し、参院選挙で国
民は鉄ついを下したのです。

　憲法はアメリカが押し付けたなどといわれますが、大切なことは、九条が〝人を殺すな、殺されるな〃という普遍の価値を表していることです。だからこそ、憲法前文にある〝国際社会で名誉ある地位を占める″ことも可能なのです。

歴史の教訓くむ

　戦前の日本では、社会のシステムすべてが軍国主義の方向に編成される中で、宗教勢力もその一翼を担うという過ちを犯しました。
　真宗大谷派も「皇道真宗」と名のるなど、軍事体制に迎合しました。親鴬聖人の言葉の中にある、厳しい天皇制批判が軍部ににらまれることを恐れ、自らそれを削除しました。宗祖の首に手をかけたのと同じことです。そして、〝天皇の詔（みことのり）を頂き敵地において玉砕することは弥陀（みだ）の本願にかなう″などといいながら、多くの門徒さんを戦地に赴かしめた－。その罪は万死に値するもので、深い慚愧（ざんき）を禁じえません。

今、平和な時代にそんなことを言っていても、いざ厳しい時代になったらどうなるか、それは誰もわからないかもしれません。しかし、だからといって、批判も自己批判もやめてしまってはだめなんです。平時だからこそ、きちんと総括を深め、二度とうしたことがおこらないようにする。首相の靖国参拝など歴史を逆戻りさせ衝動きの中で改憲が押し出されているいま、歴史の教訓を深くくみ取ることが必要です。




蒲信一さん（かば・しんいち）
　1953年、神奈川県逗子市生まれ。大谷大学卒業。真宗大谷派浄柴寺（横須賀市）住職。小泉首相・石原東京都知事靖国参拝違憲訴訟の会・東京原告団長