コインチェックのハッキング事件からわかる仮想通貨の問題点

どうも、しんまです。

昨日、ビットコイン取引所の「コインチェック」が580億円相当の「NEM」がハッキング被害に遭ったと報告しました。

約5億2000万NEMが消失し、これはコインチェックが保有するNEMのほぼ全てに相当します。
この緊急事態を受けてコインチェックは昨日の23時半に緊急記者会見を開きます。

自分も一応会見を見たので会見内容をざっくりまとめるとこんな感じ。

1.　5億2300万のNEMがハッキング被害にあった（円換算で580億円相当の被害額）
2.　顧客から預かった資産はホットウォレットで保管していた
3.　送金時に複数の署名が必要になる「マルチシグ」を導入していなかった
4.　流出したNEMの送信先アドレスは判明している
5.　盗まれたNEMの補償を検討中（どう補償するかの具体的な話はなし）
6.　安全のためにすべての通貨の出金・入金を停止

会見を見てた感想としては、とにかく記者の態度が高圧的だったと感じました。

コインチェックのセキュリティに問題があったとしても、一応はハッキングの被害者という立場なのですが、記者たちのコインチェックに対する追及は非常に厳しいもので、記者が声を荒げるシーンが何度も散見されました。

また、記者たちは仮想通貨の仕組みをあまり理解していなかったのと、質問が重複しているシーンも何度か見受けられ、全体を通して記者の質が低いと感じざるを得ませんでしたね。

盗まれたNEMは補償されるのか？

おそらくみなさんの一番の感心は「盗まれたNEMは補償されるのか？」という1点でしょう。

会見では社長が「顧客を第一に考えて補償することを検討します」と何度も繰り返していましたが、具体的に580億円もの金額をどうやって補てんするのかは結局明かされませんでした。

まあ普通に考えて、盗まれたNEMを取り返す以外の方法で580億円もの大金をどうにかする余裕がコインチェックにあるとは思えません。

なので、補償を検討しますと言ってグダグダやった結果、「やっぱり補償はできませんでした！」「倒産しまーす！」となって終わるパターンのような気がします。

ここで次の項で紹介する「仮想通貨の問題点」が浮き彫りになってくるのです。

仮想通貨の問題点は投資家保護がないこと

最初に投資家保護の仕組みを説明しておきましょう。

日本投資家保護基金によれば投資家保護の仕組みは次の通りです。

証券会社は、法律で義務付けられている「分別管理制度」を厳格に守っています。分別管理とは、証券会社が、お客さまからお預かりする資産（金銭や株式、債券などの有価証券）と、証券会社自身の財産とを厳格に分離し、管理することによって、お客さまの資産を保全することです。分別管理が守られている限り、たとえ証券会社が破たんしたとしても、基本的に、お客さまの資産に影響はなく、破綻した証券会社に対し、お客さまは、ご自身の資産の返還を求めることができます。

出典　投資者保護とは | 日本投資者保護基金

顧客と自社の資産を分別管理してるから万が一証券会社が破たんしても顧客の資産は守られますよ～っていう話です。

万が一証券会社が破たんし分別管理に違反していて、顧客の資産が返還されなかった場合は、日本投資者保護基金が一人1000万円まで補償を行ってくれます。

株やFXにしても、ほとんどの金融商品にはこの投資家保護の仕組みがあります。
この仕組みがあるからこそ投資家たちは安心して証券会社に自分の資産を預けておけるのです。

ところが、仮想通貨にはこの投資家保護が一切ないのです。

つまり、仮想通貨に投資家保護がないということは、なんらかのトラブルで仮想通貨の取引所が破たんすると、顧客の資産が返還されない可能性があるということなのです。

そういう意味で、今回のハッキング事件で仮にコインチェックが破たんした場合、顧客の資産が返還される可能性は限りなく低いということになります。

仮想通貨は投資ではなくギャンブル

仮想通貨は国家が推奨している投資商品ではないので、税金の区分も総合課税で、損益通算もできず、投資家保護もなし。
流動性も低いため値動きが荒い。

なので、僕はやっぱり仮想通貨は投資ではなくギャンブルなような気がします。
「投資は自己責任で」とよく言われますが、仮想通貨ほど自己責任を求められる投資商品はそうありません。

とりあえず僕はコインチェックで買ったリップルの行方が気になって不安いっぱいです。。。

ではでは。

以上、コインチェックのハッキング事件からわかる仮想通貨の問題点...でした。

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