東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計総額は７兆460億円で17年度比1.3％増。羽田空港アクセス線など鉄道６路線の事業化に向けた基金を創設、国や鉄道事業者との費用分担などの検討を加速する。同時に公表した中長期の財政見通しでは、社会保障やインフラ維持など主な財政需要が今後25年間に15兆2000億円増えるとの試算を示した。
対象の路線は(1)羽田空港アクセス線（田町駅付近―羽田空港）(2)新空港線（蒲田―京急蒲田）(3)有楽町線（豊洲―住吉）(4)大江戸線（光が丘―大泉学園町）(5)多摩都市モノレールの南北２区間――の計６路線。いずれも国土交通相の諮問機関、交通政策審議会は30年ごろの開業を目指すべきだとしている。
創設する「鉄道新線建設等準備基金」は総額１兆円を見込む建設費への充当を想定する。都が47％保有する東京メトロ株の配当の累計約620億円を18年度に積み立て、19年度以降も年数十億円の配当を繰り入れる。予算案には鉄道網の調査費として17年度の２倍の8000万円を計上した。
中長期の主な財政需要は、高齢化で社会保障費が年300億～400億円膨らむほか、公共施設などインフラの維持・更新費が年平均約1300億円のペースで拡大。さらに首都直下地震などの防災対策費や20年五輪開催費約１兆4000億円が加わる。
予算案は市場会計など全会計の合計では17年度比11％増の14兆4400億円。国民健康保険が区市町村から都に移管されることで１兆円程度膨らんだ。
