楽天は26日、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズと電子商取引（ＥＣ）分野で提携すると発表した。まずは2018年９月までに両社が共同で日本でネットスーパーを共同運営する。米国ではウォルマートの店舗やネット通販で楽天の電子書籍などを販売する。幅広い商品でＥＣの存在感が強まるなか、ネットと実店舗の合従連衡の動きが加速している。
楽天とウォルマート子会社の西友が共同で新会社を設立し、「楽天西友ネットスーパー」を展開する。西友の店舗から生鮮品や加工食品などを配送する。年内にネットスーパー専用の配送拠点も開設する。
楽天の仮想商店街「楽天市場」の商品をネットスーパーで取り扱うことも検討し、競合するネットスーパーとの差異化を図る。生鮮食品や食材と調味料が１食分届く「ミールキット」も販売する。
楽天の三木谷浩史会長兼社長とウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）が26日、都内で会見した。三木谷社長は「インターネットが生活のインフラになり、日用品や食品も（ネットで）購入する時代になる。そうした消費者のニーズにこたえる」と語った。マクミロンＣＥＯは「すべての技術でベストではいられない。楽天との提携で我々に足りない部分を補完できる」と述べた。
世界で小売業とネット企業の連携や融合が加速している。ネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは17年、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収。ウォルマートも米グーグルと連携して米国でのネットスーパー事業を強化している。
日本では、小売業とネット企業の連携が相次いでいる。セブン＆アイ・ホールディングスとアスクルは17年11月から生鮮宅配サービスを共同で展開している。
