Intelは米国時間1月25日、2017会計年度第4四半期(12月30日締め)の決算を発表した。データセンターグループの売上高が前年同期比20%増、モノのインターネット(IoT)事業は21%増となるなど、堅牢な成長を見せた。
Intelは年初以来大きな騒動となっているSpectreとMeltdownの両脆弱性に大きな影響を受けており、セキュリティを最優先事項と述べている。最高経営責任者(CEO)のBrian Krzanich氏は、主要なメッセージとして、Intelは「顧客ファーストの緊急度、透明性と適切なタイミングでのコミュニケーションでデータセキュリティにおける信頼を回復する」としている。
Intelは自社のセキュリティ問題への反応に関して、厳しい批判を受けている。
第4四半期の非GAAPに基づく売上高は171億ドルで、前年同期から4%増加した。1株あたり利益は1.08ドルとなっている。Intelはオフショアでの売り上げに対する課税による54億ドルの負担が原因で、1株あたり利益は15セント減少している。
証券アナリストらの予想は、売上高163億4000万ドル、1株あたり利益は86セントだった。
2017年通年では、売上高628億ドル、純利益は96億ドル、1株あたり利益は1.99ドルとなった。年間配当金は10%増の1株あたり1.2ドルとしている。
「データを中心とする」事業が全体の業績に良い影響を与えた。「データ中心の事業は力強く成長しており、第4四半期の売上高のうち過去最高となる47%を占めるに至っている」とIntelは記している。
今後の見通しについては、2018年第1四半期の売上高は150億ドル、1株あたり利益は65セント(非GAAPに基づくと70セント)で、5セントの上下があると見ている。2018年通年では、売上高は650億ドル、1株あたり利益は3.30ドルと予想している。
証券アナリストらは第1四半期について、非GAAPに基づく1株あたり利益を72セント、売上高は150億3000万ドルと予想している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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