大阪だけ百貨店絶好調の「怪現象」理由はここにあった

突出する売り上げ増

消費が今ひとつ盛り上がらないと言われる中で、大阪がひとり気を吐いている。

日本百貨店協会が1月23日に発表した全国百貨店売上高（店舗数調整後）では、大阪地区の売り上げが前年同月比12カ月連続でプラスを続け、2017年1月から12月の累計では、6.6％の増加となった。

全国平均は0.1％の増加だったから、そのすさまじさが分かる。ちなみに東京は0.5％増、名古屋は0.4％減だった。

大阪の百貨店売り上げは2017年1月から前年同月比プラスに転じ、6月には同7.3％増、9月には13.9％増を記録するなど、好調ぶりが目立った。

この結果、百貨店売上高全体に占める大阪地域の割合は13.6％にまで上昇、東京の27．0％に次ぐ規模に。東京の「10分の１経済」などといわれて久しいが、百貨店売り上げだけで見る限り「商都復活」といった趣きなのだ。

いったい大阪で何が起きているのか。

ずばり、外国人観光客による「インバウンド消費」の急増が百貨店の売上増に直結している。

産経新聞が大阪観光局の推計として報じたところによると、2017年に大阪府を訪れた訪日外国人客は1100万人。その消費額は１兆1731億円にのぼったという。消費額は3年前に比べて４倍になったというから、大阪の消費底上げに大きく貢献している。

日本政府観光局（JNTO）の推計による日本全体での訪日外国人は、2017年1年間で2869万人だったので、3人に1人が大阪を訪れた計算になる。

訪日外国人とくに中国人によるインバウンド消費が、日本の消費を下支えしているのは間違いないが、なぜ、大阪なのか。

ひとつは「足の便」。

関西国際空港に格安航空会社（LCC）専用のターミナルができるなど、LCC便の数が大きく増えたことが背景にあるとみられる。また、香川・高松空港など周辺の空港でもチャーター便などの発着増が増えており、周遊客が大阪を訪れやすくなっているとみられる。

だが、一方で、人数増だけでは説明ができない点もある。地域別百貨店売上高の年間データで、大阪以外の関西エリアの業績がパッとしないのである。京都は0.1％減だし、神戸に至っては9.4％減である。やはり「大阪」人気が盛り上がっているのだ。