NTT東日本と日本マイクロソフトは1月25日、ウェアラブルデバイスなどを活用して物流倉庫で働く作業員の健康状態を把握したり、熟練者の動きを可視化したりするIoTサービスの実証実験を3月に始めると発表した。作業の省力化や人材育成に役立て、労働力不足解消につなげる。
作業員が着用する腕時計型ウェアラブルデバイスから、心拍数などの生体情報や位置情報を取得。クラウドサービス「Microsoft Azure」上でデータを蓄積、解析することで、体調不良を検知したり、危険区域に立ち入らないように警告したりする。熟練者の動きをデータとして捉えることで、他メンバーの作業効率の改善、新人教育にも役立てる。
作業員がウェアラブルデバイスのカメラで撮影した顔写真と、事前登録した顔写真をAIサービス「Microsoft Cognitive Services」を使って比較し、本人かどうかを照合する勤怠管理システムや、遠く離れた場所にいる管理者がウェアラブルデバイスで作業従事者に指示を出す仕組み、指示内容を多言語に翻訳して多国籍作業員とのコミュニケーションを支援する取り組みなども試すという。
実験を行う物流倉庫は、倉庫のオペレーションなどを支援するPALが提供する。2018年3月～19年3月の実験期間中に商品化を目指し、物流倉庫以外にも労働力不足の課題を抱える製造業、介護業などにも展開する考えだ。
作業員の腕の動きによる負荷情報なども収集し、ロボットの導入や自動化に向けた情報収集など、実験範囲の拡大も検討する。
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