１２・１０日ロ首脳会談反対集会
―アイヌ民族の先住権・自決権支持！
北方諸島の再分割を許すな！―
１２月１０日（土）日ロ首脳会談反対集会
―アイヌ民族の先住権・自決権支持！北方諸島の再分割を許すな！―
会場：東京都南部労政会館（品川区大崎１－１１－１）
ＪＲ大崎駅新東口・ゲートシティ大崎ウエストタワー２階
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/map/?page=map_osak_nanbu
開場：１８時半
講師：川村・シンリツ・エオリパック・アイヌさん（旭川アイヌ協議会）
：海原剛さん（北大人骨事件真相究明緊急会議・史的唯物論研究所）
主催「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会
（略称・ピリカ全国実）関東グループ
資料代・1000 円
アイヌ民族無視の領土交渉反対
12月15日、ロシア大統領プーチンが来日し安倍首相の地元山口県長門市で日ロ首脳会談が開かれようとしています。翌16日にも東京で首脳会談が予定されています。安倍首相は９月ウラジオストックで「重要な隣国同士であるロシアと日本が、今日まで平和条約を締結していないのは、異常な事態だ」、「この70年続いた異常な事態に終止符を打ち」と演説、「北方領土」交渉の打開と平和条約締結に並々ならぬ決意を見せています。
安倍政権は１兆７千億円の対ロ経済協力をテコに平和条約・「領土交渉」の進展を図るためハボマイ（歯舞）、シコタン（色丹）２島引き渡しを最低条件とし、エトロフ（択捉）、クナシリ（国後）については平和条約締結後の継続協議とするとの方針を固めたとされています。既に、ロシア経済分野協力担当相を新設して世耕弘成経済産業相を兼務させ、６月外務次官級による平和条約締結交渉を開催しています。
ロシアはウクライナ問題の制裁や原油安による経済停滞・不況を日本独占資本の経済協力を受けた極東開発や資源輸出先の拡大によって打開することを狙っています。プーチンは「領土交渉」で日本に対して「引き分け」による「決着」を呼びかけてきました。
1956年10月、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相による日ソ共同宣言は国交回復だけを合意して平和条約締結交渉は先送りしました。同宣言第９条＜日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が解決された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、／歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、／平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする＞。プーチンの「引き分け論」はこの日ソ共同宣言をベースにしています。
2018年・「北海道150年記念」式典に反対しよう
「４島返還」をめぐっては、「２島先行（段階的）返還論」や「面積２等分論」、「共同統治論」などが取りざたされてきましたが、「領土交渉」が本格的に開始されることは重大です。今回の日ロ首脳会談における「領土交渉」は、安倍首相が唱える「戦後レジームからの脱却」を目指し、白老への「民族共生象徴空間」・「慰霊・研究施設」建設や、アイヌ民族侵略を賛美・記念する2018年「北海道150年記念」式典と一体のアイヌ民族同化完了を狙ったものです。
アイヌ民族のジェノサイド（強制移住）を弾劾しよう
そもそも北方４島などクルリ諸島（千島列島）・サハリン（樺太）・北海道はアイヌ民族・北方諸民族の先住の大地（アイヌモシリ）であり、日本の「固有の領土」でもロシアの「領土」でもありません。日ロ支配者は北方諸民族を侵略・支配し、1855年「日ロ通好条約」、1875年「千島樺太交換条約」、1905年「ポーツマス条約」と北方諸島分割を繰り返し、アイヌ民族をジェノサイド（強制移住）してきました。
1875年「千島樺太交換条約」締結によりサハリンのアイヌ民族841人が対雁（江別市）へ強制移住させられ、生活様式や風土の変化、コレラなどで358人が亡くなりました。1884年にはシュムシュ島（占守島）のアイヌ民族97人がシコタンへ強制移住させられ、環境の激変などで５年間で49人が亡くなりました。対雁の遺骨は「焼き捨て」同然に埋められ、1961年火力発電所工事で出土しましたがブルトーザーで踏みつぶされ、1964年、大雨で100体余の遺骨が出土、翌年北大医学部解剖学教室は学術調査と称して約40体を略奪しました。日本の北海道・北方諸島併合はアイヌ民族同化＝抹殺政策の歴史そのものです。
白老「慰霊・研究施設」建設を阻止しよう！
アイヌ民族は北海道（アイヌモシリ）に自治区を求め、サハリンやクリル諸島への自由往来や、「北方領土の日」廃止、「アイヌ新法」の制定を要求して闘ってきました。現在、安倍政権が白老町に建設しようとしている「慰霊・研究施設」に反対し、主権をかけて、略奪された遺骨のコタン（郷土）への返還を求めて闘っています。
私たちはアイヌ民族と連帯し、民族の先住権・自決権を完全に無視しておこなわれる日ロの「領土交渉」・再分割に断固として反対します。政府は一貫してアイヌ民族を民族として認めず、先住権・自決権を認めていません。2008年「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」も、実際は民族の主権を何も保証していません。
安倍政権が戦争国家へと国家体制の大転換を進めるなか、「領土交渉」や「北方領土」返還運動は民族排外主義・領土ナショナリズムのもとに私たちを抱き込みファシズムへ動員するものです。北方諸島の「領土交渉」・再分割反対の声を上げましょう。 （2016年11月10日）
