安倍晋三首相が24日、平昌冬季五輪開会式出席を決めたのは「2020年東京五輪での協力」と「米国との北朝鮮の核問題協力」を優先した判断によるものと日本の各メディアでは分析している。安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）政権の2015年慰安婦問題韓日合意検証に対して不快感を抱いており、日本国内の反韓感情も高まっている。だが、それでも安倍首相には平昌に行くという選択をせざるを得ない「外交的実利」があるということだ。産経新聞は同日、安倍首相の平昌五輪出席について「リスクを取ったぎりぎりの決断」と報じたした。平昌五輪に出席する一方で、安倍首相は支持層を意識して韓日首脳会談時に慰安婦問題などで強く主張するだろうという見方だ。

■「東京五輪が最優先課題」

　読売新聞の最近の世論調査によると、回答者の絶対多数が慰安婦問題に関連して、「文大統領の方針に納得できない」（86％）、「韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を支持する」（83％ ）と回答したという。このため、安倍首相も当初、平昌五輪出席に否定的な立場だったとされる。

　このような状況の中で、安倍首相が見解を変えたのは、2020年の東京五輪開催成功が日本の最優先課題だからだ。五輪を成功させるには隣国の協力が不可欠だ。韓国政府関係者は「日本も2年後に応援のため東京に来る韓国人観光客を意識せざるを得ないだろう」と言った。菅義偉官房長官は「東京五輪を控え、今回の五輪の成功に協力したい」と述べた。安倍首相は平昌五輪に出席して自国選手たちを激励する一方、2年後に開催される東京五輪への関心も促すものと予想される。