働き方改革、中小1年猶予 残業規制と同一賃金
厚労省、法対応に準備期間

2018/1/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

 厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金(総合2面きょうのことば)の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間まで…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!初割のお申し込みは1月31日まで!

電子版トップ



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報