中国の新疆ウイグル自治区では以前よりイスラム系民族であるウイグル族への弾圧が問題となっていたが、新たに中国政府が同時地区内で顔認識技術を使った住民監視システムをテスト導入したという（Engadget Japanese、Independent、Guardian、Bloomberg）。

Bloombergによると、このシステムは監視対象のイスラム系住民が特定のエリアから300メートル以上離れると警報がなるというものになっているという。中国では「現代科学技術を積極的に使って国家の安全と社会の安定を守る」という動きがあり、この一環のようだ。

新疆ウイグル自治区における政府による監視活動についてはBuzzFeedの記事が詳しいが、以前より顔認識技術を使った検問やドローンによる監視などが行われており、同地域は国営企業による監視技術やデータ収集のための実験場としても使われているという。