東京電力福島第一原発事故により民間の賃貸住宅で避難生活を続ける住民の家賃を支援するため、福島県などが新たに始める事業の費用として、東京電力がおよそ５０億円を寄付することがわかりました。
東京電力は原発事故により民間の賃貸住宅で避難生活を続ける住民に対して支払ってきた家賃の賠償を、ことし３月で打ち切ることにしています。
自治体からの支援策を求める声を受けて、国と東京電力は福島県などと対応を検討してきましたが、新たな支援事業の金額の規模などの概要が関係者への取材で明らかになりました。
それによりますと、支援事業はことし４月から始まり、１年間でおよそ５０億円と見込まれる事業費は、全額を東京電力が福島県に寄付するということです。
対象は大熊町や双葉町など９つの市町村の住民で、家賃の相当額が補助されるため、避難する住民は１年間は、これまで通り入居できることになります。
東京電力は家賃に対する賠償金の支払いがなくなる代わりに、福島県への寄付金として多額の支出を行うことになります。
これについて東京電力は、支払いを徐々に終えている個人や事業者向けのほかの賠償金との公平性を保つためだとしています。
原発事故の後、直接住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行ったのは、平成２４年に行われた３０億円の寄付以来２回目です。
福島県はこの支援事業の費用を来年度の当初予算に計上する方針です。