2018年度予算が1/22に提出され、詳しい内容が公表された。これにより、公的年金は0.6兆円の緊縮になることが判明した。厚生年金は、2017年度で保険料率の引き上げが終了しているが、緊縮幅は0.2兆円しか縮まらなかった。これにより、フローでの収支差は-1.6兆円まで改善する。むろん、これにGPIF等の納付金を加えると、更にその幅は小さい。そして、決算の段階では、収支は更に改善する傾向があるので、2018年度は、フローでの収支均衡に到達できると考えられる。

　年金、すなわち、社会保障基金の動きについては、誰も注目していないけれども、本当に財政赤字が経済に悪影響を与えると心配するなら、一般政府の全体状況を把握しなければならない。2018年度は、税収上ブレが予想される国の財政を合わせると、GDP比0.5%程の緊縮になると予想される。世の中に、「もっともっと」と言う人は多いが、財政再建は十分ではないだろうか。むしろ、政府がこれだけブレーキをかけておいて、デフレ脱却は本気なのかと疑うのが普通だろう。

(図)



(昨日までの日経)
　マンション27年ぶり高値。トランプ減税どう波及。介護、ITで文書半減。賃上げ率 中小＞大 市場原理が迫る。日本の賃金、世界に見劣り、生産性に追いつかず、日本だけ2000年水準下回る。