> よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。

　つまり最初からアベノミクスとは、日本人の実質賃金を引き下げることによって、新興国と真っ向から賃金の低さを争うという政策だったわけだ。浜田教授が言う通り、既に職に就いている人から実質賃金を収奪し、代わりに新興国から低賃金ポストを奪い取ったのである。世界同時不況では世界各国にとって失業が最大の課題であり、通貨安競争によって低賃金ポストを奪い合うためその政策は正しい。大半の国民も雇用が緩むと自分は首になったり就職できない層であると自己認識していたのでアベノミクスに最大限の支持を与えた。

    しかし、あれから5年経って世界景気が回復して各国が完全雇用に近づく中、各国政府の課題は次第に優秀な人材を確保して高付加価値産業を育てることになってきている。そうすると、元々どんな金融政策の下でも職に就ける層を犠牲にしてきた円安日本は極めて不利となる。まず通貨安ダンピングで収益を固めて初めて研究開発の余裕ができる、という考え方もできるが、現実にはたとえ企業に資本が貯まっても、年収10万ドル弱で集められる人材で世界と戦うのは難しくなりつつある。また収益が上がっても結局、人事考課制度は賃上げを阻むデフレマインドゆえの減点法から一朝一夕では変わらなそうだ。

　今は低い物価と日本語の壁で辛うじて引き止めているが、ある時点を超えると海外で通用する人間がゴソッと抜け、高齢の富裕層と海外で通用しない人間が残って重税を払いながら化かし合いを続ける社会になる可能性すらある。今更円高に戻せないとなると、日本の国際競争力はリフレ理論の間違いに気づいた政府の賃上げ要求の成否にかかっている。

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