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2018年1月23日 (火)

諸悪の根源

 



なんとも悲しい話です。




京都大学IPS細胞研究所で論文の捏造と改ざん。


地盤沈下甚だしい日本の科学技術の分野において、世界に誇れる数少ない科学者である山中伸弥先生が頭を下げる姿は見たくなかったですね。 






記憶に新しいところでは小保方事件。


他にも、東京大学でもありました。


どうも、バイオの分野ではデータを捏造しやすいのか、とても多い印象があります。




では、


どうしてこういうことが起こるのでしょうか?




いろいろ、問題点は指摘されてますが、どれもこれも当たっているようで、当たってないんでしょうね。


なぜなら、一向に改善しないからです。






例えば、文部科学省の科学技術・学術政策局政策課のサイトには、研究不正の起こる背景が記載されています。




箇条書きにすると以下のとおりです。








研究を取り巻く現状:


・世界的な大競争時代。


・競争的資金獲得のために目立つ成果を上げる必要がある。


・研究者の流動性が高まり、ポスト獲得のために研究成果が必要。






研究組織・研究者の問題点


・研究者の使命感の低下。


・研究者倫理を身につけていない。研究グループ内でじっくり議論しない。


・自浄作用が働きにくい組織。組織の中での議論が行われにくい。


・研究費獲得が目的になっている。


・若くして主任研究者になった場合に、長期的研究費を獲得するために研究成果が必要。


・国プロジェクトにおいて論文の数、質が評価の対象となり、過度に重要視される。










以上のことが論文捏造の根底にあるとすれば、それをなぜ正そうとしないのでしょうか?


文部科学省の理化学研究所を舞台に小保方事件があってもなお、次から次へと研究不正が出てきてるわけですからね。




しかも、


この国の科学技術力は目に見えて低下し、論文の質も数も右肩下がりに下がり続けています。


ということは、これまでの国の科学技術に取り組む姿勢が間違っていたということ以外の何物でもありません。




これでは、20年後には、まともな科学者、科学技術は残っていないでしょう。


日本沈没です。  






では、


どうすれば日本の科学技術にかつての輝きを取り戻せるのでしょうか?




それはいたって簡単です。




研究者を取り巻く環境をかつてのように戻せばいいだけです。






まず、


大学交付金の1%減を即刻やめること。




国から120億円の交付金を支給されている地方大学であれば、毎年1億円以上の減額です。


すでに授業を値上げし、教員への校費、研究費を微々たるものにまで減額しています。各大学の節約も、もう限界です。


しかも、外部資金がないと研究できない環境は異常です。


学生の卒業研究すらまともにできないでしょう。




すでに、近隣の地方大では交付金削減に対して、人件費を減らして対応しているので、教員の新規採用が凍結されてます。その結果、教員の平均年齢が上がり、かつ仕事量が増えています。


研究なんてできませんね。




また、


地方大学から交付金減で得た原資で大型プロジェクトを新たに生み出し、それを東京大や京都大などの旧帝大中心に交付するので、旧帝大には、研究費が潤沢です。しかし、大型プロジェクト予算獲得のために過度に研究成果が重要視されており、これが研究不正につながりかねません。




ですから、


まず諸悪の根源である交付金1%減をやめない限り、地方大はますます疲弊して、旧帝大では研究不正がなくならず、ますますこの国の科学技術力は低下していきます。






なぜ、こんな単純はことがわからないのか、この国の政治家、文部官僚の方々の理解力の低さに呆れてしまいます。














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