齋藤農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 平成30年1月23日（火曜日）11時38分～11時50分 於:本省会見室 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
大臣
私の方からは今日はございません。
記者
今ちょっと大雪となっておりまして、都心部が注目されますが、それに限らず、関東周辺や東北も雪多くなってますけれども、そのことへの農作物への被害といいますか、その辺りへの影響、それについてどうお考えでしょうか。
大臣
昨日からの大雪による農林水産の被害につきましては、現時点ではですね、具体的な報告がなくて把握できておりません。今後、地方自治体により調査が行われることとなるので、関係自治体と連携してですね、被害状況を速やかに把握をしていきたいというふうに思っています。なお、農林水産省では、昨年11月に、降雪期における農作物等の被害防止に向けて、技術指導の徹底等を各都道府県や共済組合等に通知しておりまして、先週19日の金曜日にも、改めて、徹底を図る通知を発出しております。今週末にかけて日本海側を中心に降雪量がかなり多くなるという予報もありますので、農林漁業者の皆様には安全の確保をとにかく最優先に行動していただくようお願いしたいなと思っています。
記者
追加で、被害は詳細これからということであるんですけれども、一方、野菜の価格が、今、高騰してましてですね、もし被害出てくれば、その辺り拍車かけるおそれとかあるのかなと思うんですが、その辺りどうでしょうか。
大臣
今般の大雪により今後ですね、収穫作業や生育の遅れというものが生じる可能性もありますけれども、まだ状況把握できておりませんので、農林水産省としては、その影響も含めてですね、引き続き、野菜の生育状況及び価格動向の迅速な把握に努めて、消費者に対して適切な情報発信に努めていきたいなと思っています。
記者
昨日、通常国会が始まりました。安倍首相は農業に関する部分ではTPPや日EUのEPAの早期発効とかですね、林業・水産改革の推進を挙げていましたが、改めて通常国会の論点とか、大臣のお考えをお願いします。
大臣
総理の方針というのは、当然政府としての方針ですので、その方針に従って私ども進めていくということになっておりますが、従来から申し上げておりますように、農業に関しても、法案が今回いくつかございますので、それをきちんと通していくということが農林水産省として、最優先されるべき課題であろうと思っています。一方、林業につきましてはですね、新たな森林管理システムというものを導入すべく、これも法律的対応をですね、しっかりしていかなくちゃいけませんし、水産業につきましては、今年の夏までにですね、改革の骨格を取りまとめるという段取りになってますので、それに向けて粛々と議論を進めていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても農林水産業、常に申し上げておりますように、大きな人口減少時代を迎える中で、改革を早急に進めていく必要があると思っていますので、この国会を通じてですね、皆さんの理解を深めながら、前進できるように努力していきたいと思っています。
記者
先週も御質問あったと思うんですけれども、今週日米経済対話課長級の対応が、日程等ちょっと延びているのではないかという話もあるんですけれども、議題についても、もし決まっていたら教えてください。
大臣
そうですね、この日米経済対話の事務レベルの意見交換は、従来から実施しているものでありますけれども、二国間貿易投資作業部会の課長級会合が25日から東京で実施する方向だと。その方向で外務省が米側と調整しているというふうに聞いております。議題についてはまだ調整中ですけど、貿易投資に関する日米双方のですね、関心事項について幅広く意見交換が行われるんだろうというように思っております。
報道官
他にございますか。
記者
がらりと変わりますけれども、シラスウナギがですね、かなり不漁になっていると。丑の日の蒲焼きの供給等へのですね、懸念等も出てますけれども、その辺り大臣の受け止めといいますか、教えてください。
大臣
そうですね、これきっちりとお話したいと思うんですけれども、今期のシラスウナギの漁期というのは、11月から4月頃までです。これまでのところですね、採捕が不調であります。このため、ウナギ養殖業者の今漁期のシラスウナギの池入数量も12月末時点で0.2トンということで、昨年同期の5.9トンを大きく下回っている現状にあります。シラスウナギの採捕量は年変動が大きくて、海流の変化などの海洋環境も影響しているものと考えられております。例年、我が国における採捕のピークはですね、1月、2月であることから、今後、採捕状況が回復するかどうか、引き続き、状況を注視してまいりたいと思っています。そして供給不足について心配される方、おられると思いますけれども、まず我が国のウナギの養殖はですね、11月から翌年の1月末頃までの比較的早い時期に採れたシラスウナギを池入れしまして、6ヶ月程度育ててですね、7月の土用の丑の日に出荷する単年養殖というものと、2月から4月頃の比較的遅い時期に採れたシラスウナギを池入れして、1年から1年半程度育てて出荷する周年養殖の二つの方法がありまして、生産の8割程度は周年養殖によるものでございます。今年の土用の丑の日に出荷されるウナギの多くは、そういう意味では昨年の漁期、平成28年11月から平成29年4月ぐらいまでですけど、に池入れされたものが出荷されることになっておりまして、昨年の漁期は平年並みに池入れをされているところであります。また、我が国のウナギの供給量、これは平成28年で約5万トンありますけれども、そのうちの約6割、3万1千トンはですね、周年養殖が主体の中国や台湾等から輸入された活鰻や蒲焼き等の加工品でございまして、更に、ウナギ加工品は、冷凍ものも多く流通をしているということでありますので、このようなことを考えますと、今年の土用の丑の日にですね、極端な供給不足に陥るということはないんだろうと考えているところでありますが、いずれにしても、繰り返しますが、1月、2月の状況をよく注視をしてまいりたいと思っています。
記者
今の関連でですね、ウナギ、関連の産業もいろいろあるので、その辺も配慮もおありなのかもしれませんが、一方で資源管理という意味で、なにがしか、これまでもいろいろ取組はあったかと思いますが、強化していくとかですね、新しいことを取り入れるとか、そういったお考えというのはいかがですか。
大臣
まずですね、いろいろ言われることでありますけれども、そのシラスウナギの池入数量とですね、それからシラスウナギの特別採捕許可における採捕報告数量にですね、差が生じているから、もっときっちり管理すべきではないかという議論がありますけれども、今その原因は正規の採捕者が指定された自県の出荷先以外へですね、より高い価格で販売し、過小報告を行うというようなケースがあるわけであります。それが確かに心配されるのは分かるわけでありますけれども、こういう適切な採捕報告がなされていない状況そのものは、極めて遺憾でありまして、ウナギの資源管理への信頼を損ないますので、早期に是正する必要があると思っていますので、まずこの報告を徹底させるためにですね、許可の取消しですとか、許可の更新をしない等の厳しい対応をとるよう要請をですね、しているわけであります。一方ですね、シラスウナギはどこで採捕しても、採った人が育てるということはできないわけでありますので、どこかの池に入れるということになりますので、その池入れのですね、数量というものをきちんと管理することによってウナギの資源管理というものが実施されているわけであります。今回のことを契機にしても、生態の解明に努めつつ、ウナギ養殖業の池入数量の管理のあり方等、適切な資源管理ができるように検討はしていきたいと思っております。
記者
状況を把握するという意味では、今おっしゃったような取組が有効かとは思うんですけれども、そもそも採る量を今のままでいいのかとか、そういった議論もあるようですけれども、その辺については、方向性としては大臣どのようにお考えですか。
大臣
今この時点でですね、昨年の12月までの状況を踏まえてすぐ、直ちにですね、こうすべきだということは申し上げることはできないわけでありますけど、中国や台湾でどういう状況になっているか、国際資源管理どうすべきかということ含めてですね、今回の結論が出た時点においてしっかりと検討していく必要はあるだろうなと思っています。
報道官
他にございますか。よろしいでしょうか。これで会見を終わります。
以上
