磁気治療器の預託商法を展開し、事実上倒産したジャパンライフ（東京）を巡り、岡山弁護士会の有志でつくる「ジャパンライフ被害岡山弁護団」は２２日、これまでに岡山県内８市の顧客５６人から相談を受け、これらの顧客が治療器の購入代として支払った契約金の総額は１２億５６００万円に上ると明らかにした。顧客にうたった契約金の返還は実現しない可能性が高いとみて、同社や役員らへ損害賠償を求めて岡山地裁に提訴する方針も示した。

　岡山市内で報道関係者に説明した。弁護団によると、岡山県内の相談者は同社の支店がある２市に集中し、津山３７人、岡山１０人。他は総社、赤磐、瀬戸内市が各２人などで５６人の大半が高齢者という。契約額は２億円を最高に１千万円以上が半数程度を占めた。

　愛媛や島根といった県外からの相談者６人と合わせた６２人の契約金総額は１４億６千万円。男女別では女性が４分の３だった。

　弁護団は、温泉旅行やマッサージなどの接待付きで契約を勧誘されたり、預金を解約して治療器を買うよう求められたりした―などの顧客の話も説明した。

　同社は、治療器を購入した顧客が会社を通じて別の人に貸し出せば、年約６％の収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。弁護団によると、契約期間の終了後、顧客に契約金または治療器を返すとしていた。

　弁護団事務局の原田隆弁護士は「大半の顧客は契約内容が守られていない。被害を明らかにするため多くの人に訴訟の原告に加わってほしい」と話している。弁護団は２月に津山市で個別相談会を開く予定。