裁判所がfaxを使う運用を変更し、新しいシステムを導入する検討をしているという噂を聞きました。少し調査をしたところ、裁判所がfaxをやめるということは、いわゆる一行を変えるだけの問題とも関連していそうでした。ただ裁判所の運用が変わるだけではなく、もっと大きな変更が必要となってしまうような、そんな感じがしました。
少なくとも、議論の展開によってはオンライン会議/VR/ビックデータ/自然言語処理/機械学習が重要になってくる可能性があると思われたので、以下に自分が調べたことを共有させて頂きます。

結論的なこと

裁判所がfaxをヘビーに使っているのは事実。
そのオペレーションを変更するのは結構大変。
この機会にIT化を強く推進しても良いのではという議論も多い。
興味深い議論:
1. 裁判資料の価値と可能性
2. tv/vr裁判の可能性
3. スマートコントラクトが執行力を高めたり、VirtualDataRoomを使った新しい裁判etc

世界の裁判のあり方は多種多様。また裁判所だけで裁判が行われているわけではない。
日本社会で新しい裁判を追求して行く上でも、エンジニアももっと議論に参加した方が良さそう。
特に、データの保管とデータの定型化とAPIへの要望周り。

今議論されていること

裁判所の非効率性

諸外国の事例

一行を変えるだけのこと問題

裁判の公開、新しい裁判

面白そうなテーマ

1.裁判資料と自然言語処理(e-filling周り)

裁判資料の価値

裁判資料の価値は、注目に値します。 裁判資料には、一般的な契約書や各種書類だけでなく、裁判中の音声データ及び調書など、自然言語処理エンジニアの垂涎の的となるような豊富なデータがあります。
比較的裁判資料が公開されている米国では裁判資料を用いたbotが幾つか開発されています。日本でも弁護士ドットコム社が交通事故botを開発していますが、こうしたアプリがどんどん生まれる予感がします。
なお、 音声データに関してですが、議事録を見ると裁判中のリアルタイム速記モニター(映画『否定と肯定』では導入されていますね!)の需要はかなり高そうです。

裁判資料の第三者公開

裁判のIT化に関する議論で最も興味深い議論の一つは裁判資料をどこまで公開していくか、ということになると思われます。 少なくとも、諸外国のコピペでe-filling(裁判資料のファイルシステム)的なシステムは稼働するのでしょうが、裁判資料がクラウド上にあるならば、それをweb閲覧することも可能にしたいと思うのは自然な流れです。米国ではすでにPACERというシステムでそれを実現しています。とはいえ、個人情報をどのように保護するか・匿名化の作業コストは誰が払うのか等難しい議論になりそうです。

判決の公開

また、議事録を読んでいると、判決の予測可能性の向上への需要が相当程度高いことが見受けられます。
しかしこれを実現するには、全判決のデータが必要になると思われます。今のように良く分からない基準で一部の判決を公開するのではなく、全判決をweb公開するべきというのは一見正論なのですが、同時に日本には驚くほど様々な法律雑誌があり、全判決をweb公開した場合それらの法律雑誌の経営基盤に影響が出る可能性があります。これらの法律雑誌の戦後日本の法秩序への多大なる貢献や紙媒体でのアクセスを確保する重要性など、豊穣な出版文化があるだけに議論が難しいところです。

ディスカバリー制度

ディスカバリー制度とは、裁判に於いて原告・被告が証拠を開示し合う制度のことです。
コモンロー諸国に比べディスカバリー制度は充実していませんが、日本でもaos社やfronteo社などディスカバリーを提供している会社がいくつかあります。また、英国のravn社は分析だけでなく予測も可能にするシステムを開発しているようです。恐らく、上記のような裁判資料の当事者・第三者公開の方針が定まるにつれディスカバリー的なサービスも増えて行くと思われます。また、セキュリティーの話題とも関連しますが、VirtualDataRoomが発展して行くことで、日本の刑事裁判でもディスカバリー制度が発展して行く可能性があります。

AI裁判官

議事録にはありませんでしたが、裁判資料の公開が進んでいる米国で、AI裁判官の流れが進むのは容易に想像出来ます。実際に少し調査すると、米国では裁判官を補佐する為に、COMPASなるシステムを使用している州もあるようです(判決例はこちら)。このシステムでは以前までの統計や被告が入力するこのような書類により判決を出すみたいです。いかにも米国らしいですが、このシステムが黒人への人種差別をしている可能性に関する議論もあったようです。中国でも同様の試みをしているようです。
こうした諸外国の方向性からも、上記のような裁判資料の当事者・第三者公開の方針は、日本の裁判のあり方を大きく変える可能性があります。

データの定型化

裁判資料にしろ、判決にしろ、音声データにしろ、それらを使い開発するにはデータの定型化が一定程度重要になってきます。今の日本の裁判所でも確かに判決を部分的に公開しているのですが(最高裁の場合、判決から判決文のuploadはとても早いです)、なかなか使い辛いデータとなっています。また、その判決に至る文脈的なデータ・メタデータがあまり整備されていません。米国ではこのような民間の判決サイトやデータベース（や判決予測サイト)があります。米国のある判決予測に関する論文(Daniel Martin Katz,Michael J. Bommarito II,Josh Blackman (2017) A general approach for predicting the behavior of the Supreme Court of the United States)ではこれらのデータを使っていました(自然言語処理はしていない!?)。日本でも可視化法学のようなユニークな試みがあります。こうしたエコシステムをより発展させて行くようなデータに関してはエンジニア側が粘り強く訴えていく必要があると思いました。なお、今後開発予定の新しい裁判システムはAPIを通じた提供を想定している雰囲気が議事録(第三回の論点整理)からは読み取れました。
また、 司法統計が拡充していくことで、一種の正解データが用意される可能性 を感じています。例えば、家族構成・事件の根本的原因・要約etcという感じでしょうか。しかもその 正解データを作るのが日本の裁判所の書記官であるならば、かなりの高クオリティーになりそうです。そういう意味で裁判のIT化はどこかの国みたいに書記がリーダーを発揮するような、そんな社会に日本を近づける可能性も秘めています。

機械学習による裁判傍聴

2015年にシンガポールはシンガポール国際商事裁判所を開設しました。すでに運用されている国際仲裁センターや国際調停センターも活発に世界の顧客を獲得しようとしています。また、知財ハブ構想を掲げており、アセアン地域の知財登録から紛争解決までをシンガポールで可能にしようとしています。こうした戦略の背景には、良いルールがあるとプラットフォームが形成され、エコシステムが形成され、情報が集積することが挙げられます。
ところで、集積した情報をどのように社会的に共有して行くかのベストプラクティスはまだまだどの地域も試行錯誤をしているようです。上記のようなことが、一定程度実現したら、「機械学習による裁判傍聴」も可能となると思われます。例えば、フェイクの時代に裁判所の事実認定能力がより価値を増していくならば、裁判で明らかになった事実から社会的な議論を始めるような、そんな新しい公共圏のあり方も想像してしまいます。

ビックデータと個人情報保護と著作権

裁判資料をどこまで公開するべきなのかという「裁判の公開」の議論は、現代的な文脈ではビックデータと個人情報や著作権の議論とも密接に関係してきます。個人情報ならば、例えば医療とか遺伝とかですかね。著作権に関しては、一般的な機械学習に於いて複製は認められており(著作権法47条7項)、裁判資料は裁判手続きに於いて複製が認められています(著作権法42条)が、第三者が裁判資料をAPIにより取得し機械学習する場合はどうなるかは不明です。
個人的な感想ですが、諸外国の事例を見ても、20年のハンデがあるとはいえ直ぐにでも追いつけそう(諸外国の事例はレガシーなシステムが散見されるので)ですが、裁判資料が保管されていないことだけはあまりにも残念でした。アーカイブの議論とも絡みますが、 早急に個人情報保護・著作権をクリアした枠組みを作るべきと思いました。なお、日本の場合、民事裁判は5年ぐらい、刑事裁判は（何故か検察が保持しているのですが）3-100年の保管期間のようです。ちなみに、一年間の裁判件数が大体400万件であり、一件につき150円の印紙代が掛かるので、約6億円ほどで日本の一年間の全裁判の資料を閲覧できると思われます。google booksと著作権みたいな訴訟も、裁判資料を巡って、将来あり得るかもしれませんね。
ちなみに、redditの創業者の方はPACERを無料で使用できるようなクローンサイトであるRECAPを作ったことでも有名です。

2.TV裁判/VR裁判の可能性(e-court周り)

TV裁判

昨年から宅建業法で定められている重要事項説明はオンラインで可能になりました。もしTV裁判も可能になれば遠隔地の方の利便性を相当増すであろうことは容易に予測できます。例えば、知財高裁(何故かHPが独立してます)は東京にしかありませんが、わざわざここでの訴訟のために東京に出向く必要は無くなるでしょう。また、全国展開しているような企業でも、各地の裁判をTVを通じて「傍聴」することで管理が出来るでしょう。もしくは各地に専門裁判所が出来る傾向を作るかもしれません。

裁判の公開はどうなるのか？

ところで、最高裁の審理や判決は幾つかの国で、ネットで動画(英国)・音声(米国)を通じて「傍聴」出来ます。そして中国では、一部の裁判所が裁判をweb中継(広州,北京。中国では各地方裁判所のHPが独立していることも興味深いです)しています。このように「裁判の公開」(憲法82条)も各国で多様な展開があります。日本はどうあるべきなのでしょうか。

VR裁判

英国ではVRを通じた裁判の実験が始まっています。また、米国の刑務所でもVRの活用がされているようです。
裁判員裁判は「迅速化」の要請のために、寧ろ公判前整理手続が長期化している可能性が指摘されていますが、このようなVR裁判が可能になれば裁判員裁判の「迅速化」に大いに資すると思われます。また、最近家庭裁判所に関しても親権を巡る話題が増加しています。もしかしたら、VRを使うことで新しい紛争解決方法が模索できるかもしれません。

地域概念の変容

知財高裁が東京にしか無いことの意味は大きいと思います。例えば、最近東京では、グレーゾーン・ファッション・音楽などの弁護士事務所が出てきています。地方の弁護士会館は裁判所敷地内にあることも多いです。そうした東京一極化が緩和する可能性もあります。
興味深いと思われるのは、議事録では外国在住者の裁判へのアクセスみたいな表現でしたが、 裁判の管轄権の概念も揺らぐ可能性があるのでは、ということです。例えば、日本固有の領土でありながら不法に占拠されている北方領土の住民たちが、日本の司法サービスを享受出来る可能性があります。そのとき、日本の裁判所は、日本語だけ日本法だけでしか裁判を提供出来ないので良いのか、という問題も出てくるように思います。ちなみに、韓国の裁判所は英語を使った裁判を提供するようです。

案外実現可能性は高いかもしれない

恐らく、今年竣工する京都国際調停センターか2021年に竣工する東京・中目黒のビジネスコートでこうしたTV/VR裁判の可能性が具体的に追求されるのではないでしょうか。こうした知財・商務周りは国際的な競争が激しいので、一定程度国際標準に従わざるを得ないでしょうから。
なお、http://www.legaltechcenter.net ではそうしたTV/VRを使った新しい裁判の実験をしています。

3.執行への不満

議事録を見ていると、日本でも執行の不確実性があるため訴訟コストが回収できないというような議論がありました。日本の民事訴訟の件数が減っていることは執行の確実性に問題がある可能性もあります。
スマートコントラクトに関してはまだ良くわかっていないのですが、もしかしたら物理的な執行をするために裁判所と連携できるような仕組みがあるべきなのかもしれません。
少し行き過ぎだと思いますが、中国では強制執行を受ける人の名前が公表されるようです。
なお、執行に関してはyahoo社の「競売」に関する記事も大変参考になります。

議事録にはあまり記載がなかったですが、以下のような可能性も想起しました。

4. 刑事裁判

デイスカバリ―制度やVirtual Data Room

現段階の議論は民事裁判に限定したスモールスタート的な感じですが、いずれ刑事裁判のIT化にも発展すると思われます。
恐らく、今年の6月から始まる司法取引の運用の様子を見てということになると思われますが、例えばデイスカバリ―制度の発展などもあり得ると思われます。その時はVirtual Data Roomや裁判資料の解析ツールなどが注目されると思います。

科学的な捜査手法

日本でつい最近大阪地検にもデジタルフォレンジックのチームが作られたり、新しい機械学習を用いた筆跡鑑定で再審請求がなされたり、EUではVALCRIという科学的捜査が研究されていたりと科学的な捜査は日進月歩で発展しています。
懸念があるとするならば、日本の刑事裁判や捜査は、そうした科学の発展を前提としているのか 、という点です。フィリピンでは逮捕状が電子化されていたり、イギリスには再審委員会があったりします。

刑罰に於ける社会コストという議論

現金の社会コストの議論が盛り上がっていますが、刑事事件の減少に伴い、刑罰のなかで更生・社会コストという観点が強まっている印象があります(例えば、この記事なども興味深いです)。仄聞ですが、日本の刑務所に於いて社会復帰の為に用意されるメニューは時代錯誤な側面があるようです。もしかしたらITを使い改善が出来るかもしれません。刑務所は法務省の管轄であり文部省に比べ束縛が少ない！？ので思い切った施策が出来るかもしれませんし、そのノウハウは海外にもスケールしそうな気がします。その試みが成功したならば刑罰や刑事裁判のあり方も大きく変わるでしょう。

ランダム性と量子コンピューター

また、昨年には検察審査会の選出の正統性の議論が多少国会でありました。裁判員の選出も、様々な例外規定があるので多少は手動なのでしょうが、どこまでランダムなのかは良く分かりません。少なくとも未だにfaxを使っているような組織がランダム性に関して深い考察をしているには思えません。もしそうしたランダム性に関する疑義が社会的関心の対象となった場合は、量子コンピューターの導入も視野に入れるべきかもしれません。 もし裁判のIT化の議論の延長に量子コンピューターの導入が決定したら、faxと量子コンピューターの共存も面白いと思います。

5. 裁判官の働き方改革

裁判官というフリーランス的働き方

来年度の税制で所得税控除が変更になる見込みですが、様々な働き方が認められる社会になってきています。ここで注目したいのは、裁判官とは、憲法で独立性(第76条3項)や給与の減額(第80条2項)が無いことを保証されている存在だと言うことです。また、罷免するには国会の弾劾裁判所の決定が必要(第78条)です。極端な言い方をすれば、裁判官とは、減額が無い10年間の業務委託契約を国家と締結したフリーランサーだと言えるでしょう。そういう意味で裁判官が自由に働けない社会では、憲法・法律の保障が無い人達はもっと自由に働けないでしょう。
とはいえ、裁判官の成果の計測は、処理件数のノルマ達成であったりするようです。裁判官の成果(社会的正義の実現、秩序の安定、新しい判例etc)の計測が結局は処理件数ベースでしかできないならば、裁量労働制に於ける「成果」の計測もなかなか難しい気がします。多くの裁判は過去の事例と類似している可能性があるので、裁判のIT化により生産性の向上 or 処理件数が大幅に向上した場合、どのように成果を計って行くのか興味深いです。
裁判官に私達の働き方を良くしてもらうのではなく、裁判官の働き方を良くするために私達が何が出来るか、問わなければならないのかもしれません。

何故中国の裁判所は高モチベーション？

中国ではアリババ社などが裁判所と連携し書記官AIを随時裁判に導入していくようですしこの事例などもそうですが、中国の司法府が、党の下部組織に過ぎないなかで、IT化を推進していくモチベーションは注目に値します(20年ほど前の映画『日独裁判官物語』のドイツの裁判でもあまり裁判のIT化が進んでいないようです)。日本の裁判所は違憲審査権・司法行政権・行政裁判権・二重予算というほぼフルスペックの司法権を有していますが、どちらかと言えば低モチベーションな組織体質があるように思われます。特に、裁判のIT化は規則の運用を変えるだけで出来る側面がありますので。。。
こうした中国の事例からは、司法権の強さよりも、 個々の紛争を解決するインセンティブの方が裁判のクオリテイ―を高める可能性を感じました。少なくとも、裁判のIT化はそうした個々の紛争をより良く解決する仕組みになれば良いな、と思います。また、個々の裁判官のモチベーションが高まることで、裁判のITシステムの継続的な運用が可能になるのだと思います。

裁判のあり方は変わる

変化する裁判

上記のような可能性の議論で重要なのは、裁判は社会の変化に伴い大きく変化する動的なシステムであるということです。日本でも、ADRの導入や労働審判の導入や（恐らく今後iphoneのバッテリー問題で活用される)消費者団体訴訟制度の導入など、裁判のあり方も随分と変わっています。今年から京都の国際調停センターの竣工が始まる予定です。2021年には東京・中目黒にビジネスコートが出来るようです。恐らく、行政訴訟のあり方やCtoC取引の増大に伴い極小額訴訟のためのODRなどもいずれ議論になると思われます。
日本の裁判の特徴の一つは本人訴訟が多いことですが、本人訴訟をサポートするような裁判のIT化も可能かもしれません(なお、米国では訴訟の証券化がされているようです)。
また、最近のトレンドですが、国際紛争の国内化とでも言うべき事態が進んでいます。国際紛争を解決する手段としての東京地裁、とでも言うべきでしょうか。日本国籍保有者が当事者で無い訴訟が増えていて、東京オリンピックに向けて模擬裁判もしたりしています。法廷通訳のクオリテイ―確保、というのも裁判のIT化で解決できる問題かもしれません（ISOでこのような標準の議論もされています）。
ところで、パリではrenzo piano設計の新しい裁判所が竣工します。結構大きい建物ですが、どのような訴訟を想定しているのでしょうか？

裁判所以外の裁判

また、裁判は、裁判所だけで起きているわけではありません。特許庁や公正取引委員会などの行政審判や国会での弾劾裁判所などの裁判もあります。そういう意味で、裁判のIT化は包括的な行政・立法のIT化に発展するかもしれません。

懸念点

上記のような可能性がありつつも、同時に裁判のIT化に於いて幾つかの懸念事項が議論されています。

ITを使えない人

ITを使えない人の裁判へのアクセスをどう確保するか、というような議論です。個人的には、 インターネットやwebは憲法14条が規定する法の下の平等との親和性が高い ことがもっと理解されても良いと思います。例えば、英国・米国では最高裁の審理を全国民が「傍聴」出来ます。今の日本では、最高裁大法廷でさえ100人弱しか傍聴出来ず、整理券が交付されるのは裁判の約1時間前です。

裁判の公開

「裁判の公開」に関する議論は、「知る権利」・「プライバシー権」・「法廷内の秩序」・「更生」等様々な利益が絡み合った難しい問題だと思われます。裁判が公開され過ぎて、裁判をしたくない方が増えても、本末転倒です。
重要だと思われるのは、「裁判の公開」は曖昧な概念で社会により様々なカタチがあることです。例えば、日本でも戦後まもない時期は法廷内で写真撮影は禁止されておらず、また一時期メモが禁止されていたことも労働組合訴訟の遂行の妨げになるからだったようです。英国でも法廷内でメモに関する議論が最近あったようですし。
難しい議論ですが、例えば「アマンダ・ノックス事件」をドキュメンタリー化したnetflixのオリジナル番組で表現されているイタリアのどちらかと言えば極端な「裁判の公開」は議論の目安になると思います。

予算

議事録には明確には無かったと思いますが、どのように運用するのか、改善していくのか、予算はどうするのかという点は重要だと思います。個人的には、知財高裁でスモールスタートするのが一番良いと思っていましたが(韓国は知財裁判所からスタートしています。第二回平岡委員提出資料)、第三回の事務局資料を見ると民事訴訟一般を念頭に裁判のIT化がなされるようです。やはり日本経済再生本部の下部組織ということで新しい予算が獲得出来るからなのでしょうか。いずれにせよ、もし上記の可能性が追求されるならば、個人的にはふるさと納税なりの寄付を裁判所にしたいと思います。

おわりに

金子さんがwinnnyの件で京都地裁で罪に問われていたとき、岡崎市の図書館に1秒に1回程度のリクエスト頻度でクロールをしていた男性が逮捕されたとき、ヤフー社の検索エンジンを米Google社が提供する際にビックデータと独禁法的議論が盛り上がりかけたとき、裁判所はfaxを使っていました。
まわりの人達が沢山萎縮し、日本の多くの可能性が失われました。。。

裁判所がIT化を推進して行くということは、IT産業に於ける新しいビジネス・新しい雇用創出だけでなく、ITとの親和性の高い司法が日本でも期待が出来るというような可能性があると思います。

そういう意味で、今日からいよいよ第196回国会が始まりますが、30年ぶりの民法相続分野の改正・登記制度の見直し・不動産所有権の放棄・著作権法に於けるフェアユース・新しい2つの税・会社法の改正・ビックデータと独禁法のあり方・カジノ法案・診療報酬と介護報酬の改定と第7次医療計画と第7期介護保険事業計画・内部通報制度の拡充・労働債権の時効見直し・裁量労働制の適用範囲の拡大・高度プロフェッショナル制度の導入・etc様々なことが(先の衆議院選挙ではあまり議論にならなかったですが)議論されるでしょうが、 そのなかでも裁判のIT化は(まだ検討会レベルとは言え)異次元の存在感と重要性を秘めていると思います。

今後も議論の推移を慎重に見守っていきたいです。

情報収集の方法

1. 裁判手続き等のIT化検討会のHP
2. 1.の更新が遅い時は、内閣官房の担当者に電話をする(担当はWakeさん?)。
3. 衆議院/参議院法務委員会や内閣委員会
4. 以下のtwitterアカウントを適宜フォローする

• 裁判官: 岡口さん　近著にて裁判の効率化がライフワークという主旨の発言があったと記憶しています。
• 弁護士: 吉峯さん　 twitterで裁判のIT化に関してつぶやくと、首相官邸での議論に反映してくれるという噂があります
• 学者: 町村さん　この論文や書籍『現代訴訟法』で何となく今の日本の裁判が分かります。
• 傍聴人: 今井さん　東京地裁でタブレット開廷表が導入されたのは今井さんの東京地裁に対する訴訟を含む継続的な活動が大きと思います
• スマートコントラクト: 橘さん 裁判手続き等のit化検討会でも紹介されたクラウドサインの事業責任者の方です。
• 競売: yahoo政策企画さん
• 裁判の公開: 阿曽山大噴火さん　「裁判の公開」の曖昧さの社会的な合意は「笑い」のなかで達成されると思います
• 司法統計: サイ太さん　司法統計の分析といえばこの方
• 検察官: 不明