経済状況に関する生活者の認識が、「マクロ」と「ミクロ」についてギャップが拡大しているというのは、少子高齢化の進行に由来する、当然の乖離ではないでしょうか。減少する労働者が頑張って働いたくらいでは、（マクロ経済の好景気）、
激増する高齢者の年金医療介護をカバーできない。（ミクロ経済の不景気）、
ということですよね？(2018/01/23 09:52)

まず、分析の数字として、DIを用いるのはいかがなものかと思います。
そして、DIを用いている時点でマクロの分析しかできないのでは・・・（笑）
上野さんが勝手に定義を変更することには聊か問題があると思いますし、NBO編集者もその程度の基本的な知識については校閲を行ってください。
そもそも、景況感DIがマイナスな時点で「景気が悪い」程度の分析しかできないと思うのですが・・・DIは景気の谷や山など景気変動の分析を行う為の指標だと思いますよ。
私が間違っているのであれば、コラム内でDIの使い方の説明回でも設けてください。
また、「物価が上がった」ことについても、マクロでCPI自体は上昇していますが、コアコアCPIを確認すれば上昇していないことが明らかです。『景気拡張局面が戦後2番目の長さに達しており大手企業の利益水準が過去最高を更新した』と言っても、実質賃金は低下していますし、景気の拡大幅も微々たるものなので実感がないことは当たり前です。
エコノミストならば、これらの分析から導き出せる答えとして、『日本経済復興のためには個人消費が重要である、その為には個人消費を促進するような政策が必要である。まずは、消費税を廃止（減税）し、（労働分配率の改善の為に）労働規制を強化すべきである、一方で再分配の為に法人税は増税すべきだ』ぐらいの提言を行ってはいかがですか？
分析から導き出せる結論は非常に単純だと思うのですが（笑）
【あん肝】(2018/01/23 09:41)