「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判
「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅客税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。
まず、年収８５０万円超のサラリーマンが増税になる給与所得控除の見直しについて、「明確な根拠もなくバナナの叩き売りのように決まった」「少子高齢化が進む中で（中略）所得課税やその控除をどのように見直すかという基本的な戦略を欠いたもの」と断じた。
新設される「森林環境税」については、「類似の税金が多くの自治体で導入されている」「環境保全という、誰もが反対しにくい建前で不必要な税が徴収され続けていくリスクが非常に高い」「導入を再検討すべき」と主張する。
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