突然ですが、皆さんは「役職定年」という言葉を知っていますか。もし読者の皆さんが20代や30代なら、言葉は知っていたとしても、実感が湧かない方々も多いでしょう。
役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」によると、慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。もし会社勤めのサラリーマンなら、やはり「自社の人事制度」はしっかり理解しておきたいものです。あなたの会社には「役職定年制」が導入されていますか？
「役職定年」なら年収激減、愕然とする50代
実は、前々回の原稿「50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと」はかなり反響があったので、今回も、50代のサラリーマンが陥りそうな失敗について、警鐘を込めて詳しく説明することにしました。40代はもちろん、50代の人だって、決して遅くはありません。人生プランの立て直しができる今こそ、役職定年についてこれから説明するお話を知っていただきたいのです。
筆者はファイナンシャルプランナーとして、複数の企業と契約し、個人の顧客のライフプラン相談にものっていますが、先日相談に来た50代男性の山田長政さん（仮名）に目の前で泣かれたときは、さすがに戸惑いました。山田さんは、会社の「ライフプランセミナー」で役職定年、年収ダウン、退職金の実態、再雇用時の年収減を知り、愕然としたそうです。
お気持ちもわかります。なぜなら、3人の子供の一番下は中学生。まだまだ教育資金もかかるし、やっと手に入れたわが家の住宅ローンも。いろいろ考えると、このままだと老後破綻どころか、子供を大学に行かせることさえ難しくなるかもしれないと思い、勇気を出して、奥さんに「働いてくれ」と切り出したそうです。
