ビットコインと言うと、短期的な値動きなど、投機的な側面ばかりが話題になりますが、そこに本質がないことがよくわかります。

ビットコインやICOが持つ革新性、それをうまく活かせばどう日本再興に役立つかは、以下の落合さんのトークを聞くと深く理解できます。

WEEKLY OCHIAI:さらば、ビットコイン
https://newspicks.com/live-movie/107/

経済の根幹を形成する「貨幣」の在り方がこうして広く一般にまで議題となり始めたのがここ1～2年だった思います。また、それはゴルディロックスと呼ばれる世界的好況とも一致していました。技術革新に引っ張られて発生している「お金2.0」の機運なのでマクロ環境とはさして関係ないのだろうと考えますが、今や9年弱に及ぶ世界経済の拡大（80年以降は平均8年弱でした）が終わる時にどういった曲がり角を迎えるのか（あるいは迎えないのか）は別の観点から注目しています。とても勉強になる記事でした（新著も買わせて頂きたいと思います）。

そろそろはつばい

当たり前だが、法定通貨とポイントは違う。そのなかで法定通貨ではないポイント（企業通貨ともいえよう）であるTポイントやマイルは、引当金を積むことを会計上義務付けられている。それゆえに価値が安定している側面がある。
『そして、トークンエコノミーというと難しく聞こえるかもしれませんが、すでに日本にはトークンがたくさんあります。TSUTAYA のTポイントカードもANAのマイレージも立派なトークンです。』

下記でメタップスのICOにかかる会計処理についてコメントしたが、引当金は積んでいない。コイン発行時点で収益としていて、ポイントというより法定通貨のシニョレッジに近い形。だからこそ、一層発行体の信用度が大切。
https://newspicks.com/news/2752461

将来価値を現在価値に転換する仕組みは、既存の金融も同じ。株式は必ず返済されるわけではないハイリスクハイリターン、債券は破綻しない限り返済されるローリスクローリターン（通貨価値の変動で国債の外貨建て価値は変動するので、一番の変動要因は通貨＝共同幻想部分。その観点では仮想通貨・コインは法定通貨が一番似ていると思う）。
そのなかで重要なのは「どういう権利を有しているか」ということ。権利が重要だから、昔はお金でさえ兌換制度を取っていたし、今でも信用度が低ければペッグなどもされる。株式・債券についても弁済権や議決権などの権利関係は信頼を構築する前提の権利としてとても重要。
だからこそ、会計処理から伺える部分も含めて、どういう履行義務・保証設計になっているのかはとても重要だと思っている。

経済圏という言葉では、ポイントはつながる部分があると思う。Tポイントとかで起こったことは、できる限り多くの加盟店舗を獲得すること。なので、大量発行の後には、コインといった概念が残るのであれば淘汰・集約のフェーズが来る（下記などでコメントしたが、大量発行やフォークは経済圏を弱めると思っている）。そうじゃないと経済圏が広がらない。ただ、それは個人や企業が発行するという現在の「ウリ」とは逆の方向でもある。
https://newspicks.com/news/2732642

「トークンエコノミーとは、いわば、将来価値を現在価値に転換する仕組みです」
分かりやすいメッセージですね。
ICOにしてもVALUにしても、将来的なキャッシュフローを既存の権威的なレジームが規定する有価証券ではない形で表象化するものと理解しています。

会社組織の中でも、個人をトークン化することで、透明性ある人事評価と労働対価の適正化につながるでしょう。

内容には同意し，とくにコメントなしですが，疑問が一つ．これらを世に伝えるために，なぜトークンエコノミー（お金2.0）を実践しなかったのだろう？ つまり，著者，出版社，印刷所，取次，流通，書店，読者という従来の出版プラットフォーム（お金1.0）を利用したのは，ちょっと残念．どうせなら，出版，発行に関して，本に書いてあることを実践して見せればよかったのに．
ブロックチェーンにはスマートコントラクトという「契約行動」を埋め込むこともできる．これを含めて，著者がICOして，本作りで生じた権利関係をスマートコントラクトで記録する．本が完成したら出資者に読む権利を与え，スマートコントラクトに基づいて利益配分する．「Publica」というプラットフォームもある．
「トークンエコノミー」という素晴らしい概念を知らしめるために，「出版」という従来のシステムを利用したのが残念．しがらみもあるし，すぐには「トークンエコノミー」に移行できないということか．

ん？将来価値を現在価値にして、それが換金されてしまうと、将来世代はどうなるのだろう？投資してくれた誰かのために、例えば、タダで地酒を配るのかな？

キーワード満載の旬な記事なので、丁寧に咀嚼したい。

人は変化に弱いので、0→1が苦手です。
けれども、日本人の特性として、周りに合わせるというものがあります。

確かに最初は、若い、もしくは起業家出身の市長や県知事がいる自治体だけがICOを行うかもしれません。
行なっている自治体が増えてくると、周りと違うことをやっていることがストレスになるので、
やるストレスよりも、やらないストレスが大きくなり、周りに合わせようとして、どの自治体も行うという流れになるのではないでしょうか。

お金が余っている人は、「良いビジョンがあるところにお金を使いたい」と思っていることを信じることができないのも0→1へのハードルを高くしている要因なのでしょう。

エストニアは人口130万人近く、面積だと九州くらいの小国。トークンエコノミーにより、コンパクトな国がICOにより世界中から人、資金などのリソースを確保→世界にインパクトを与える時代になっていることを理解する必要あり。

日本だと国単位ではなく地方自治体単位でICOする発想で良い。まずは、福岡のようにトップが変わり、ビジョンを掲げ直すことが大切になってきそうですね。