「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。
政府は、パスポートやマイナンバーカードの氏名の表記で、現在の姓とは別に旧姓も併記できるようにする。2017年6月、政府のすべての女性が輝く社会づくり本部がまとめた「女性活躍加速のための重点方針 2017」にも盛り込まれた。
■旧姓の通称としての使用の拡大（女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 ）
①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進 住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。
②旅券（パスポート）への旧姓併記の拡大に向けた検討 旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。
③銀行口座等の旧姓使用 銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等に働きかけを行う。
どういうかたちで旧姓がカードに表示されるのか。総務省が示しているイメージはこちら。
総務省
この体裁に改めるため、総務省が「2017年度補正予算案」に計上したシステム改修費がこちら。
総務省
100億円という計上額について、「選択的夫婦別姓」を求める訴訟を東京地裁に起こした青野慶久・サイボウズ社長らからTwitterで批判の声があがった。
