米Twitterは1月19日(現地時間)、2016年の米大統領選に影響を与えたロシアプロパガンダ企業についての新たな調査結果を発表した。
同社は米Facebook、米Googleとともに、ロシア政府につながりを持つとみられる同国の広告企業Internet Research Agency(IRA)の介入を許し、虚偽ニュースの拡散を助けてしまったとして批判されている。昨年10月には米連邦政府の公聴会に招集され、対策を求められた。
まず、選挙期間中にIRAの偽アカウントをそうと知らずにフォローし、これらのアカウントの投稿にコメントやRTしたユーザー67万7775人に、偽アカウントをフォローしていたことをメールで通知した。なお、これらのアカウントは既にTwitterルールに違反するとして削除済みだ。
次に、偽アカウントが投稿していたツイート(既に削除済み)のサンプルを画像で紹介した。ドナルド・トランプ大統領候補(当時)を支持するものや、白人警官による黒人殺害問題についてなど、米国の世論を分断する意図のツイートだ。
また、昨年10月の公聴会で証言した幾つかの数字を修正した。IRAに関連するアカウントは2200としていたが、これを3814に、関連するbotは3万6000から4万9000に修正した。
同社は今後の対策として、機械学習による偽アカウント検出技術の強化、複数アカウントで協調するツイートをばらまく行為の制限、botの悪用の阻止を実施していくという。
また、ニュースソースの信頼性を判断するためにCommon Sense Mediaなどの第三者と協力していくとしている。
Facebookは同日、ニュースフィードでの虚偽ニュース対策の1つとして、ユーザーによるニュースソースの評価を表示ランクに反映させると発表した。
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