報道・広報

平成30年1月19日

　
　平成３０年１月１１日、ＪＲ東日本　信越線において、大雪の影響により列車が動かなくなり、運転再開までに約１５時間半を要する事案が発生しました。このため約４３０名の乗客が車内に留め置かれ、体調不良の方も出るなど、利用者に多大な迷惑を及ぼすこととなりました。

　この事案について、ＪＲ東日本が検証した結果、運行再開を優先し乗客の救出に関する対応が不十分であったこと、消防に対する救急搬送の要請等を除き、自治体等への支援要請は行っていなかったこと、乗客に対する情報提供内容が除雪作業の進捗等にとどまったこと等の課題が明らかになったところです（参考資料参照）。

　これを踏まえ、本日、ＪＲ東日本に対し、改めて再発防止策の社内通知の徹底と確実な実施を指導し、その実施状況を１月３１日までに報告することを指示しました。また、全国の鉄軌道事業者に対しても、必要な措置を行い、その対応状況について１ヶ月以内に報告することを指示しました（別紙参照）。