【シンガポール＝中野貴司】自民党の行政改革推進本部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション（技術革新）を促進していく考えを示した。
甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に、学術研究を実用化に結びつける機能を強めていくと説明した。巨額の大学関連予算の効率化も進めると話した。
９月の自民党総裁選に関しては「安倍首相以外にも複数の候補者が出るだろうが、安倍氏が３選され、戦後最長の首相になるだろう」と述べた。米国を除く11カ国で大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ11」については「３月に署名されるだろうし、そうならなければいけない」と強調した。
