11月の機械受注が公表になり、景気の拡大を示す好結果だった。製造業が良いのは当然として、非製造業も、ようやく底打ちが見えた。建設業の機械受注は、2017年1-3月に伸びた後、4-6月期に落ちるという動きだったが、GDPの建設需要は、1期遅れて、4-6月期に増え、7-9月期に減るというパターンとなった。まさに、機械受注の先行性を示しているわけで、今後、GDPの方も上向いてくれるといいね。

　今回の機械受注について、日経は「システム投資に積極的な動きが出ており、建設業や運輸業・郵便業も伸びが目立った」としており、人手不足が設備投資に結びついていることが分かる。生産性の上昇が経済を成長させるのではなく、成長が生産性を上昇させる。現実の因果は理論とは逆で、今、それを目撃しているのだが、「枠組」を持たないと、現実は見えない。技術促進や利益誘導だけで、設備投資は出て来ないのである。

(図)



(今日までの日経)
　設備投資、半導体が主役。国富、16年ぶり高水準。スタートアップ・余るカネ。年金需給開始 70歳超も。次は金融所得課税、5%で2500億円。中国、元高誘導を緩和。都市圏バイト時給2.4%高、全国は4%高。

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