政府は17日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー空間の安全性を高める「サイバーセキュリティ戦略」改定に向けた基本方針をまとめた。2020年東京五輪・パラリンピックに向けてサイバー防衛の体制を整備すると明記。巧妙になるサイバー攻撃の手口を分析し、対策を強化する方針も示した。
現行の戦略は15年９月から今年９月まで。菅氏は会合で「現行戦略の策定後、サイバー空間と実空間の一体化が急速に進んだ。将来像を見据えた対策が必要だ」と指摘。次期戦略を７月にまとめる意向を示した。
次期戦略で、鉄道や電力といった重要インフラをサイバー攻撃からどう守るかや、官民一体でサイバー防衛に関する情報共有の態勢づくりが課題になる。菅氏は「政府機関のシステムに多層防御を導入するなどセキュリティーの強化が不可欠だ」と語り、政府機関による情報の取り扱いを定めた統一基準の見直しも指示した。
