リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査を受けたゼネコン大手４社のうち、鹿島（東京都港区）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）が談合に当たるような不正はないとして、同法の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針であることが関係者への取材で明らかになった。申告期限の２２日までに最終決定する。一方、大林組（港区）は自主申告する意向で、大手４社で対応が分かれる公算が大きくなった。
関係者によると、３社は社内調査の結果、一部で受注を希望する工事に関する情報を交換した可能性はあるものの、具体的にどの工事を取るかといった調整を行ったとまではいえないと判断。会社として談合に関与した明白な証拠も見つからなかったという。
東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年１２月以降、各社の幹部らの事情聴取を進めている。
大林組の幹部は「電話などで受注調整をしていた」などと認めたとされるが、残る３社の幹部らは「営業活動の一環」と違法性を否定している模様だ。
ＪＲ東海（名古屋市）によると、同社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は２０１５年以降、計２４件の工事を発注。うち１５件は、大手４社がそれぞれ代表を務める共同企業体が、山岳トンネルのほか、品川駅や名古屋駅の関連工事などを３、４件ずつ、ほぼ均等に受注している。
課徴金減免制度は、公取委の強制調査開始後でも申告すれば最大３社まで課徴金が一律３０％減額される。【平塚雄太、森健太郎】
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