「副業解禁」メリットと課題　「スキル獲得の手段に」×「監督責任不明が問題」 (1/4)

　政府が進める働き方改革の中で、多様な働き方の一環として、企業の副業・兼業解禁が注目を集めている。従業員が離職せずに別の職につけ、スキルや経験を積むことが、企業にとってもプラスになる一方、関連の制度整備の遅れが問題になっている。副業・兼業を推進する立場のリクルートワークス研究所の萩原牧子主任アナリストと、現在の制度には問題点が多いと指摘する特定社会保険労務士で「しのはら労働コンサルタント」の篠原宏治代表に聞いた。

（経済本部　平尾孝）

特定社会保険労務士の篠原宏治氏（左）とリクルートワークス研究所の萩原牧子氏

萩原牧子氏　活用していくべきだ

――現在の副業・兼業の実態は

　「当研究所の調査では、雇用者の12．9％、正社員でみると10．8％が副業・兼業を経験している。ライドシェアなどのシェアリングエコノミーの発展で、ハードルは下がってきた。今は多くの企業が副業・兼業を禁止していることを考えれば、勤務先には知らせない『隠れ副業』は広がっているだろう。その意味では、副業・兼業を認めた場合、企業としてのルールを明確にしておく必要がある」

――生活費補てん目的の印象が強い

　「そういった側面もあるが、正社員で年収500万円以上でも、8．6％が副業・兼業をしている。同時に、本業の年収が高いほど、副業の収入も高くなる比例関係にある。自身の能力を外で生かすキャリア型と呼ばれる副業・兼業の形態で、解禁となればさらに増加していくだろう。政府が推進するのは、これまで1つの企業内にとどまっていた人材の活用を、社外に開放することで、社会全体の生産性を高めることが目的で、キャリア型の拡大を想定している」

――企業にとってメリットは

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