フリーランスが小規模企業共済に加入するメリットと考えておきたい将来の収入のこと

さまざまな形態での働き方が増えつつある日本の社会では、フリーランスとして個人事業主となり、仕事をする方も珍しくありません。

しかし、フリーランスの場合は、会社員に比べて金銭面で負担が増えてしまう場面や、厚生年金に加入できないといった面もあります。個人事業主になって初めて、“守って”くれていた会社の存在をありがたく思うということもあるでしょう。

そんなフリーランスの方は、個人事業主として、自分自身で将来に備えなければなりません。その選択肢の一つが「小規模企業共済」です。小規模企業共済に加入するメリットを理解し、将来への備えを考えていきましょう。

小規模企業共済とは？

「小規模企業共済制度（小規模企業共済）」とは、経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。個人事業主は、事業を終えるときにも退職金がなく、その後の生活資金を十分に残しておくことができない可能性もあります。そのときの資金をあらかじめ準備しておくのが小規模企業共済です。

小規模企業共済を受け取るためには、毎月掛け金を積み立てておく必要があります。この掛け金は、1000円から7万円までの間で任意で変更が可能です。また、掛け金を積み立てておくことで廃業時などに共済金を受け取ることができるようになります。

いわば、個人事業主のための退職金制度が、小規模企業共済というわけです。小規模企業共済は、個人事業主や小規模な企業の経営者が加入することができますが、会社員と兼業で事業を行っている方や、個人事業主の配偶者などの専業専従者などは加入できません。

フリーランスが小規模企業共済に加入するメリット

小規模企業共済のメリットとしてまず挙げられるのは、個人事業主が自分の“退職金”を準備できるということです。個人事業主であれば、個人事業を廃業した場合やすべてを譲渡した場合などに受け取ることができます。加えて、共済契約者の方が亡くなった場合にも受け取ることができるため、家族に残すことができる一種の死亡保険のような備えにもなるでしょう。

この小規模企業共済の掛け金は全額所得控除となります。つまり、積み立てている掛け金の分を課税対象から除くことができ、節税になり、これが第二のメリットです。まさかのときの備えが普段の節税対策ともなるというのは、個人事業主にとってはありがたいところでしょう。なお、掛け金は必要経費とはなりませんので注意してくださいね。

また、それだけでなく、共済金の受け取り時にも節税効果が期待できるのです。共済金の受け取り方法は、「一括」「分割（10年／15年）」「一括と分割の併用」の3種類がありますが、分割で受け取る場合は雑所得、一括で受け取る場合には退職所得として扱われ、いずれも所得控除を受けることができます。

なお、共済金を分割で受け取るには一定の条件を満たす必要がありますが、公的年金のように受け取ることができ、老後のライフプランに合わせて資金を融通しやすくなります。これも小規模企業共済の大きなメリットです。

フリーランスが考えておきたい将来の収入のこと

会社員の場合、社会保険料の半額は会社負担ですし、有給休暇や休業制度、厚生年金に健康保険など、さまざまな制度で守られています。対して、フリーランスなどの個人事業主にはそうした守りが用意されているわけではありません。万一体調を崩したりけがをしてしまうなどして仕事ができなくなってしまえば、それは収入の断絶を意味します。体調が戻ってもすぐに仕事が得られるとも限りません。

そして、先にもふれたように、フリーランスには退職金がありません。年を重ねて廃業することになったとき、まとまったお金が得られるかどうかは、その後の生活に大きく影響してきます。年金不安も叫ばれるなか、フリーランスこそ、将来への備えは自分自身で敷く必要があるのです。

おわりに

フリーランスは会社のしがらみなどから自由になり、自分の思う仕事に邁進できる――そんなイメージもあるかもしれませんが、フリーランスこそお金の知識をきちんと学び、さまざまな備えを自分自身で万全にしておく必要があります。会社員時代は税金や保険のことを会社任せにできていたかもしれませんが、個人事業主となるとそういうわけにはいかないのです。

フリーランスの備えとしては、小規模企業共済のほかにもさまざまな選択肢があります。万一のことがふりかかる前に、いちはやく節税効果を得るために、お金の対策をきちんと講じておきましょう。