ソフトウェア開発について
弊社でのソフトウェア開発は、オフショアを利用したシステム開発を基本としております。
オフショア開発事業では、成功するオフショア開発サービスモデルの実現のため、ベトナム国内大手SierであるISB Vietnam社とのパートナーシップのもと、IT立国を目指して急速に発展中のベトナム国の廉価なリソースを活用したオフショアサービスを実現します。 システム構築・保守サービス、またグローバル人材の育成からサービス提供モデルの提案まで様々な取り組みを行っております。
プロジェクト単位で柔軟な開発体制を構築し、グローバルスタンダードなプロジェクトマネジメント方針、高度なセキュリティ環境での高品質なシステム開発をご提供致します。
開発実務においては、日本企業での豊富な経験をもとにお客様のシステム要件を取り纏め、ISB Vietnam社との調整を行います。
オフショア開発の現状について
人件費の安い国のエンジニアを使ってソフトウェア開発を行った場合、同じ人月で同じ品質のものが出来上がれば、開発原価は下がります。
しかし、現実には理想どおりにいかないようです。 通常、発注元がオフショア開発ベンダへソフトウェア開発を委託する場合、開発内容書いた仕様書を作成します。国内ベンダに委託する場合には、「日本の常識」が通用しますので、仕様書内に多少の言葉足らずの個所や説明不足の個所があっても開発サイドが補足・修正を行います。
しかし、海外ベンダへ委託する場合は日本の常識が通用しません。そこで、海外の受託ベンダに正しい要求仕様を伝えるためにも、日本と委託先企業の橋渡し役となる「ブリッジSE」が必須になってきています。
ベトナムオフショア開発のメリット
これまでオフショア開発のメインであった中国市場は、近年の物価上昇や、政治リスクもありオフショア開発の拠点としての魅力は年々低下しているのが実情です。
また、IT大国であるインドへのオフショアは文化的相違点が大きな為、現地により多くの日本人スタッフを常駐させなければならない等の問題があります。
近年注目されている東南アジアへのオフショア開発は今後もニーズが拡大されると予測されており、その中でもベトナムにおけるオフショア開発はコストの安さだけに留まらず、勤勉な国民性やベトナム国を挙げてのIT教育支援による優秀な技術者の調達が容易です。
弊社による日本人ブリッジコンサルタントとベトナムのローコストリソースによるハイパフォーマンスオフショア開発体制は、圧倒的なコスト競争力を発揮し効率的なIT投資を支援します。
開発フロー(ICONIX活用による開発手順)
STEP.1
コンサルティング |
お客様からいただいた要件定義の内容を確認させていただきます。
|
---|---|
STEP.2
基本設計書確認 |
お客様から確認した要件定義内容を日本語、英語のSRS(UML形式の要件定義書)にまとめます。
|
STEP.3
オフショア開発 |
オフショア開発企業は必要な作業項目を洗い出します。弊社SEコンサルタントは同作業項目が妥当かを確認します。
|
STEP.4
品質の担保 |
開発中は、システムテストの妥当性を厳重に行います。具体的には、システムテストについて、シナリオの網羅性を中心に随時レビューを行います。
|
STEP.5
納品 |
現場調整や仕様の最終確認を行い問題があった場合は、即座に修正作業を行います。
|
IoT/M2Mとは(ワイヤレスIoT/M2Mとは)
IoT(アイ・オー・ティー:Internet of Things)とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味します。
M2M (エム・ツー・エム:Machine to Machine)とは、個別に稼働している機器同士をネットワークでつなぎ、これらが相互でやりとりできるようにして、各々の機器で生成されたデータをリアルタイムで統合、制御し、活用することができるシステムを意味します。
IoTがインターネットの特性であるOPEN性を活かすことを指向するものであるのに対して、M2M は必ずしもOPENであることを必須条件とせず、むしろCLOSEDな環境で活用されています。
IoTは第三次産業革命の集大成
産業革命は、歴史上、コミュニケーション手段/エネルギー源/輸送手段という3つのインフラにおいて革新的なテクノロジーが導入され、相互に影響し合い実現されてきました。
第一次産業革命においては、石炭を燃料とする蒸気印刷機が発明され、蒸気機関車による鉄道輸送と相まって、遠隔地間での迅速な商取引を可能にしました。
第二次産業革命においては、石油を燃料とする自動車が発明され、全国的な道路網の建設により郊外型の商業開発や宅地開発が進み、それに伴い電気インフラと電話網が広がりました。
現在進行中の第三次産業革命においては、コミュニケーション手段としてのインターネット通信は成熟期を迎えており、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーも電力採取テクノロジーの指数関数的な発展によって普及期を迎えており、輸送手段については、GPSを搭載した自動運転車やドローン技術の活用が研究されています。
これら3つのインフラはデジタル化され、IoTプラットフォーム上で統合されることによって社会の動向に関する膨大なデータが収集可能となります。
このビッグデータを高度な分析手法で処理することで、自動化システムや予測用アプリケーションが開発され、効率性・生産性が劇的に向上した質の高い生活を享受できる新しい社会システムを実現しうると考えられています。
インダストリー4.0(Industrie 4.0)
ドイツでは、スマートな工場へのIoTの導入は第四次産業革命の現れだとして、政府、産業界、学界が総力を挙げて、「インダストリー4.0(Industrie 4.0)」と呼ばれる巨大プロジェクトに取り組んでいます。
インダストリー4.0が目指しているのは、生産工程のデジタル化・自動化・バーチャル化によってコストの極小化を実現し、製造業の競争力の維持・強化を図ることです。
インダストリー4.0を実現する手段として、現在、ドイツの電機・機械メーカーなどが必死に取り組んでいるのが、「スマート工場(自ら考える工場)」の開発です。
スマート工場は、生産拠点や企業の間をインターネットで結んだ生産システムであり、製造に関わる企業は物理的に近い場所にある必要はなくなります。
つまり、スマート工場では、インターネットの特徴である「リアルタイム(即時)性」を最大限に活用し、生産工程に関わる企業が、ネットを介して伝達される情報に反応して、生産・供給活動を自動的に行います。
人間が関与しなくても、機械がネットを通じて情報を伝達しあい、生産工程を最適化するため、企業は人件費を大幅に減らすことが可能になります。
また、スマート工場では、様々な生産ラインがつながり、膨大なデータを即時にやり取りでき、仕入先や生産工程を自在に組み替えることが可能になるため、顧客一人ひとりの要望に応じた「一品モノ」を量産品と変わらない価格で製造・販売できる「マスカスタマイゼーション(個別大量生産)」が実現可能となります。
IoTの発展を支える要素
IoT/M2M/センシングデータの市場規模
IoT/M2Mを可能にしたのは、モノの状態をデータ化する「ICタグ」や「センサー」の進化・普及と、「ICタグ」「センサー」と「無線通信技術」との結合です。
IoT/M2Mの対象となる機器は国内だけでも10億個あると想定されています。
全世界では、2015年には250億台、2020年には500億台のデバイスがネットワークに接続されるようになると言われています。
IoT/M2M市場は、いまだ黎明期であり、IoT/M2Mに期待できる領域は広大です。
IoT/M2M/センシングデータの可能性
センサーデバイス/コントロールデバイス/通信コストの低下により様々な分野で遠隔監視や遠隔制御が行われることが考えられます。
そして、センシングデータやコントロールデータがネットワークの中を飛び交い、それが共有されるようになれば新たな付加価値を生むことが期待されます。
例えば、以下のようなアプリケーションが考えられます。
- スマートロック・・遠隔による開閉や期限付きキーにより、民泊や不動産内覧など
- スマートホーム・・電力監視、家電操作、在宅確認、セキュリティ、室内環境管理
- ホームセキュリティ・・不審者検知通報システム(鉢合わせ防止)
- 見守り・・独居高齢者の異常検知通報システム
- マーケティング・・店舗内の顧客動線分析、デジタルサイネージ、O2Oサービス
- 移動体資産の現在地把握・・空港、商業施設、病院、工場、倉庫における移動体の位置情報取得
- 移動体資産の状態把握・・輸送用コンテナ内の温湿度管理
- 農業・・温度・湿度・光量・CO2濃度などを制御したスマートアグリ(農業クラウド)
- 介護・・転倒防止、入居者の健康情報管理、機器の利用状況管理、訪問介護支援
- 環境・・気象データの収集、防災情報の配信
- エネルギー・・太陽光発電のモニタリングと制御など
- 人工構造物・・経年劣化による事故防止状(監視)、騒音・振動データの収集
- その他・・フィールド作業支援、ドライバーの労務管理、消耗品残量管理など
IoT/M2M/センシングデータの課題
IoT/M2M/センシングデータ・サービス市場拡大のために欠かせないのは、次の4点です。
① 端末/センサー/通信モジュールの低価格化
アプリケーションごとに専用機能を持つセンサーの開発も欠かせません。無線通信とセンサー技術の融合が不可欠です。
② ニーズの発見とアプリケーション開発
通信モジュールとモバイルインターネットを含めて一気通貫でサービスを提供したいSIerは数多います。
IoT/M2Mの基盤を低コストで実現し、それをアプリケーションや顧客を持ったSIerなどパートナーに利用してもらうことがIoT/M2Mサービス拡大につながります。
③ 無線通信サービス自体の低価格化と高速・大容量化
通信料金体系については自動販売機が典型ですが、IoT/ M2Mの場合、1台当たりの通信量と通信料金は小さくとも、大量の機器に適用すれば通信料金は高額になります。
そこで、通信料金についてはLTEの実用化等により、大幅に下がることが期待されます。
④人材の育成と開発体制の確立
IoT/M2Mシステムおよびサービスを開発するに当って大きなハードルとなるのは、ハードウェア、ウェブ、システム全ての知見が必要である点です。
ハードの作り手とソフトの作り手が断絶している、今日のモノづくり環境からすると、 競争力あるIoT/M2Mシステムを生み出せる企業は非常に限られると言わざるを得ません。
そこで、ハードウェアおよびソフトウェアに精通した人材の育成を進めるとともに、ハード屋、ウェブ屋、システム屋を有機的に連携させた企業間プロジェクトを前提とした開発体制を確立する必要があります。
IoT/M2Mシステム基盤 クラウドサービス
アイティフォーは、IoT/M2Mに関するシステム基盤をクラウド上でご提供いたします。
センサーデバイスの選定・調達から、センサーデータの収集・保存・解析の他、現在お使いのビジネスアプリケーションや クラウドプラットフォームとのシステム連携・データ連携などの機能を実現いたします。
各種センシングデータをPCやモバイルデバイスでリアルタイムに閲覧できることは勿論、 クラウドサーバー側からセンシング対象を遠隔監視・管理・制御するほか、インテリジェント機器のファームウェアをアップデートすることが可能です。
特長
①遠隔操作
オリジナルプロトコルにより、双方向通信を実現し、ホストコンピュータ側から機器を遠隔操作することが可能です。
最大の特長は、プロバイダ等が提供している「固定IPアドレス」「ダイナミックDNS(Dynamic Domain Name System)」といった付加サービスが不要である点です。ユーザーはSIMを搭載するデバイスに独自のDNSサーバーを指定する必要がありません。
②セキュリティ
デバイスアダプター自体にファイアーウォール機能を実装しており、また、流れるデータ自体を暗号化することで、情報漏えい対策を講じています。
③接続容易性
操作したい機器にシリアル通信用のデバイスアダプターを接続するだけでIoT化することが可能です。
④低コスト
ハードからソフトまで一貫した開発により初期コストを削減することができ、また、格安SIMプランによりランニングコストを低減化することが可能です。
更に、国際ローミングプランの場合、従来、国別に管理していた通信回線を一元管理できるようになり、ワールドワイドの回線監視に関わるシステム開発・管理コストを削減することができます。
対象(パートナー資格)
パートナーは、IoTシステム基盤を活用することで、貴重な社内リソースをインフラの構築やメンテナンスに割かれることなく、 独自のアプリケーションやサービスの設計開発に集中することが可能になります。
パートナー資格 | メリット |
---|---|
ソフトウェアベンダー | ハードウェア領域を取り込んだ新しいアプリケーションを開発できます。 |
システムインテグレーター | 新しいソリューションによってクライアントの課題解決を図ることができます。 |
コンサルティング会社 | クラウドサービスによって高付加価値なプロフェッショナルサービスを提供することができます。 |
インターネットサービス会社 | Webに限定されず、リアルを融合した新サービスを創出することができます。 |
メーカー | ハードウェア製品の売切りビジネスから脱却し、サービス製造業への転換を図ることができます。 |
通信キャリア/MVNO | 分野毎の多様な通信サービスプランの創出により、顧客を獲得することができます。 |
IoT/M2Mサービスの開発にとって大きなハードルとなるのは、ハードウェアおよびソフトウェア両面の知見が必要である点です。
ハードの作り手とソフトの作り手が断絶している、今日の日本のモノづくり環境からすると、 競争力あるIoT/M2Mサービスが生み出されることは非常に困難であると言わざるを得ません。
当社は、ハードウェア、ソフトウェア、インターネットを熟知したエンジニアによって、「10年後も生き残るIoT/M2Mサービス」の企画・開発・製品化をトータルにご支援します。
IoTサービス企画立案
自社の既存ビジネスの競争力を高めるために、IoTサービスを組み込みたいが、何から手を付けて良いか分からない企業様には、「IoTビジネス診断」を行なっております。既存ビジネスとIoTとの親和性を判断した上で、具体的なビジネスプランを企画立案します。
IIoTデバイス設計・開発
お客様の用途や使用環境を考慮して、センサーの選定、機器のカスタマイズを承ります。
IoTアプリケーション設計・開発
当社のIoT/M2Mシステム基盤(クラウドサービス)をベースに、「センサーデータ収集プラン」「遠隔制御プラン」「完全リアルタイムプラン」「バッファリングプラン」といったサービスを組み合わせて、お客様のニーズにお応えします。
ネットワーク構築
近年、通信キャリアやMVNOから、IoT向けに多様なネットワークサービスがリリースされています。
その中から、最適なネットワークを構築致します
システム連携・データ連携
センサーデータを業務システムに取り込むなどのシステム連携・データ連携を実現致します。
サービス運用
サーバー管理を含め、サービス運用の代行・支援を承ります。
リモートセンシング技術を活用したIT農業支援システムサービス
概要
「勘と経験」による農業から「客観的データ」に基づく精密農業への転換を実現するため、IT農業支援システムを開発する。
IT農業支援システムは、リモートセンシングやGISを活用することにより、農業者が必要とする各種農業情報を提供するものである。
衛星と空撮用UAVを用いたリモートセンシングから、高精度な農作業支援マップの開発・販売を行う。
背景
農家戸数の減少とそれに伴う担い手農家への農地の集積が進行、50haオーバーの大規模農家や農業生産法人が増えている。
大規模営農では、個人の「勘と経験による農業」から、情報を共有できる「客観的データに基づく農業」への転換が必要とされている。
開発プロジェクト
1. IT農業支援システムの技術開発
リモートセンシングによる土壌や作物の計測システム、GISを中核とした計測データの解析システム、WEBによる農業情報配信の実現。
2. 農作業支援マップの技術開発
衛星画像による土壌成分マップ、衛星画像と空撮用UAV画像の融合による高精度農作業支援マ