仮想通貨で税金を払いたくない！対策を本気で考えて調べてみた。

ビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨で利益が出た場合、税金を支払う必要がある。

サラリーマンなど給与所得者なら年間20万円の所得を越えると、確定申告の義務が生じる。

自営業 フリーランス、年金生活者などは所得が発生した時点で確定申告の対象となる。

億り人なる仮想通貨の利益が1億を超えた人などは勿論、数百万円 数千万円でも利益が出たら考えないといけないのは税金。

「一切の税金も払いたくない！」「節税、租税回避は？」「バレないよね？」などと考えてしまうのが人の常。

日本の税金について、何か個人で出来る対策はあるのかないのか。

「知らなかった」では済まされない、日本の税金。

そんな疑問に応えるべく、対策を本気で考えて調べてみた。

日本の税金事情。

日本の所得税は累進課税により、所得に応じて支払う税金が変わってくる。

勘違いされがちなのが、「所得」という概念。

所得とは、つまり収入。

との事だが、この1項目。

簡潔に言うと、「この金額を稼ぐために使った経費を抜いた金額」だ。

1000円の儲けを得る為に、例えば100円の経費を使ったとしよう。（筆記用具を買った などでもいい）

すると実質の儲けは900円である。

これが「所得」だ。

つまり、仮想通貨で利益を得る為に買ったパソコン、スマホ、参考書、セミナーなどが経費にあたる。

確定申告というのは、自己申告によるものだ。

つまり、「その理由が説明出来れば何にでも経費に出来る」

少し乱暴な書き方になったが、自分が嘘偽りなく、「ちゃんと経費です！！」と言える事が出来ればいいのだ。

正確には個人の私的利用で使う事もあれば、家事按分となってしまうのだが。

経費と認められるか認められないかは、税務署との話し合いで決定する事が多い。

あくまでこれは「もしも税務調査が来た場合」だ。

通常、大儲けをしているところを中心に税務調査が行われており、大して儲けていないところには殆どやってこない。

税務職員も暇ではないので・・・

しかし、「来なかったからOKだったのだ」ではなく、「しっかりと把握しているが、見逃してもらっている」という認識でいよう。

確定申告による、帳簿の保存期間は7年。言い換えれば「時効は7年」

数年は泳がせてから ある年いきなり税務調査が来る。とも聞いた事がある。

7年間の間にもし税務調査があった場合、追徴課税で利益は殆ど吹っ飛んでしまうだろう。

給与所得者の場合、年間の所得が20万円以下なら確定申告の必要はない。

住民税

利益にかかる税金の1つが住民税だ。

住んでいる地域により若干の差はあるのだが、その税率は10%だ。

上記の表にある税率に+10%する。

つまり、最高税率は所得税+住民税で55%だ。

仮想通貨で得た利益は「雑所得」

昨年、国税のタックスアンサーとして、仮想通貨で得た利益は「雑所得」であると正式に決まった。

雑所得とは、年金、原稿料、印税、アフィリエイト、オークションによる売金、FXや為替などの為替差金などが含まれる。

仮想通貨取引のみではなく、マイニング・ハーベストによる利益も同様に税金がかかる。

雑所得という事は、雑所得内のみでしか損益通算できない。

損益通算というのは「この事業で黒字になったが、こちらの事業で赤字になったから、実質はこれだけです」という、黒字赤字を相殺して最終的な所得を出すもの。

事業所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得の4つでは損益通算出来るのだが、この雑所得は雑所得内でのみしか損益通算できない。

つまり、「仮想通貨でこれだけ利益が出たが、その後大幅に赤字になった」などがそれに該当する。

そして赤字となった場合でも、その年のみで有効となり、翌年へ繰越が出来ない。

翌年に利益が出たとしても、前年の繰越ができないため、その分まるっと税金がかかるのである。

FXの税金も元は同じように高い税金だったのだが、分離課税になり一律20%になったのも10年程時間を要したのだ。

僕個人的には速く仮想通貨も分離課税の固定税率になってほしいと思うばかりである。

そんな税金税金税金・・・の固まりである仮想通貨。

人はなんとか税金を払いたくないと考えるものである。

税金をなんとかしたい！！！

仮想通貨に税金がかかるのは

・仮想通貨を売却した時点

・仮想通貨を他のアルトコインに変えた時点

・仮想通貨で物やサービスを買った時点

・ハードフォークによるコインの分裂

がある。

仮想通貨で含み益が出ている状態で保持しているのは課税対象にはならない。

10万円で購入し、20万円で売ったら差額の10万円が課税対象となる。

考えられる方法はどのくらいあるのだろう。

現時点では、タックスアンサーは出ているもののケースにより法律はまだフワフワしている感がある。

法律の隙間を突いて、グレーゾーンを狙うのも非常に危険だと思う。

毎年少しずつ売却する

上記のように給与所得者ならこの方法もある。

毎年20万円以下なら課税されないので、少額をずっと・・・という方法。

個人事業主・になる。法人化する。

仮想通貨取引事業として開業届を出す。

白色申告で10万円、青色申告で65万円の控除がある。

また自宅事務所や幅広く経費として計上できるようになるので、利益を圧縮する事も可能だ。

法人化するという方法もある。

個人事業主の最高税率より安くなるので、稼ぎすぎた人は法人も検討したいところ。

ただし、個人事業主ではその年限りではあるが、法人化するとその年限りではなくなってしまう。

ふるさと納税を活用する

ふるさと納税は富裕層に特に人気の税金対策のひとつだ。

所得に応じた上限金額を基に、その地方地方の名産品などを貰い、その支出した金額が所得税・住民税から相殺される。

稼いだ金額が多いほど、より多くのふるさと納税制度を活用できる。

海外の取引所で取引する

国内で仮想通貨を購入し、海外の取引所に送金する。

通常、仮想通貨の取引毎にその損益を出し、最終的な利益を計算するのだが、全くもって面倒そのもの。

海外の取引所では入金した時の金額と、売却し、日本円にした時の差額により利益を出す計算方法も使えるそうだ。

2018年より 日本と租税条約を締結している場合は特に その取引履歴は筒抜けになっていると思った方がいい。

日本の取引所で頻繁に売買をするよりいくらか手間がかかならいのかな。

海外取引所は、CoinExchange、 Binanceがオススメだ。

ドルに変えたらいいじゃないか

これは全くもって不可能。

日本在住である以上、上記の租税条約を結んでいる国の通貨にしたところで租税回避とはならない。

その当時のレートで日本円に換算した金額が課税対象となる。

タックス・ヘイブン（租税回避地）の存在

聞いた事があるだろう。

タックス・ヘイブンと呼ばれる租税回避地の事だ。

先にニュースになったのはパナマだ。

租税回避地であるパナマからパナマ文書と呼ばれるリストが流出した。

この事から租税回避地がある という事を大衆に知らしめるきっかけとなった。

個人が出来る事と言えば、海外移住。

日本を捨て、税金の安い海外に移住するのだ。

有名なところで言えば、シンガポールやマレーシア。

例えばシンガポールは仮想通貨は課税対象にはならず、かかるのは消費税（7%）のみ。

しかし、日本には出国税というものが存在する。

株などを含め、含み益がある状態でも出国税が重くのしかかる。

1億円以上の金融資産を持つ人が対象となり、そのキャピタルゲインに20%が課税される。

しかし、今現在では仮想通貨はその対象とはなっていない。

移住するとなった際は、一度税理士を通して相談するのが1番賢い方法だ。

まとめ

なんという事だろう。

調べれば調べる程、やはり租税回避は出来ないようだ。

1番有効なのは海外移住・・・

知れば知るほど日本の税金が高い事がよくわかりますね。

個人的にはやはり法律が変わり、分離課税になる事を望んでいます。

まぁまだ億り人でもなんでもないんですけどね！

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