アフィリエイトは2001年から運営実績がある安心のアクセストレード
このパートナー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インタースペース（以下「当社」といいます。）の提供するアフィリエイトマーケティングサービス「アクセストレード／アクセストレードモバイル」（以下「本サービス」といいます。）において、マーチャントの広告を掲載するウェブサイトのパートナーと当社との関係に適用されるものとします。
本規約において使用される各用語は、以下のとおり定義します。
１．本サービスは、マーチャントが指定する広告等を、パートナーサイトに掲載し、ビジターが当該広告等をクリック、商品購入や会員登録等した場合に、広告の成果に応じた成果報酬を、マーチャントが当社を通じてパートナーに支払う仕組みを提供するサービスです。
２．パートナーは、当社がインターネット上で提供するパートナー専用の管理画面において、広告の種類、成果報酬の額、広告掲載の状況等の情報を確認することができます。
成果報酬には、次の種類のものがあり、いずれの報酬方法となるかは、マーチャントの選択によることになります。
１．パートナーになろうとする者は、本サービスにおいて、当社の定める申込事項をすべて正確に記載し、登録を申込むものとします。
２．当社は、前項の申込みがあった場合、必要な審査をした上で、登録の承認を行うかどうかを決定し、電子メールにより、その結果を通知します。登録の承認通知を受けた場合に、本サービスにアクセスできる権限であるアカウントが発行され、パートナーとして本サービスに参加できることになります。
３．当社は、パートナーになろうとする者が、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。
４．当社は、パートナーになろうとする者の運営するウェブサイトが、以下の事由に該当する場合には、登録を承認できないことがあります。また、当社の承認後においても、以下の事由に該当することが認められた場合には、本規約の定めに従い登録を抹消することがあります。
５．パートナーサイトが、以下の事由に該当する場合には、当社は、パートナーサイトの本サービスでの登録の効力をそのまま容認することはできませんので、改めて登録の承認を受ける必要があります。パートナーが再度の承認手続きを行わない場合は、当社は前項に従った措置を執ることできるものとします。
６．本サービスでは、不正行為等の予防策の一環として、当社が事前に承諾した場合を除いて、同一人物または同一企業が複数のアカウントを取得することを禁止しております。なお、当該複数アカウントの利用が認められた場合には、当社はパートナーに対し事前の連絡をすることなく、その利用を停止する措置をとることができるものとします。
１．パートナーは、管理画面において、パートナーサイトに掲載することを希望する広告（アフィリエイト・プログラム）を選択するものとします。
２．マーチャントとの提携を希望するにあたっては、管理画面に記載された広告の種類、成果報酬の額、掲載条件や禁止事項を確認した後、提携の申請を行うものとします。管理画面に掲載される成果報酬の金額には、原則、消費税額は含まれません。
３．パートナーが提携の申請を行い、マーチャントがこれを承認したときに、広告掲載に関する提携が成立し、パートナーはマーチャントの基準に従って広告を掲載することができます。なお、パートナーは、広告の種類、成果報酬の額、掲載条件や禁止事項等の条件がマーチャントの意向により変更される場合があることを、あらかじめ了承するものとします。また、マーチャントからの提携の却下、もしくは提携中のマーチャントからの提携の解除がなされた場合においても、パートナーはこれらの理由または異議の申立て等はできないものとします。
４．当社およびマーチャントは、独自の基準に基づいて個々のパートナーサイトの内容や種類、性質、成果の実績等を基に、報酬設定のランク付け（以下「ランク付け」といいます。）を行うことがあります。また、本規約に違反したと当社が判断した場合には、期間を遡ってランク付けを訂正することがあります。ランク付けに関しては、パートナーは、当該理由等の開示を求めることはできないものとします。
１．本サービスにおける成果の対象は、マーチャントが定める商品購入、資料請求、会員登録、広告のクリック、通話等その他の成果報酬を発生させる行為によって、広告掲載の成果の対象となるもののうち、本サービスのサーバ上に記録されたものとします。万一、天災地変、その他当社の合理的な管理を超えた事由により記録が行われなかった場合には、マーチャントまたはパートナーの申告データを基に、成果対象を決定するものとします。
２．成果の承認作業は、マーチャント（マーチャントが委任した場合は当社）が、個々の成果対象を承認または却下の判断を行うことによって確定します。
３．成果の承認基準は、マーチャントの判断により行われ、パートナーはマーチャントまたは当社に対し、当該承認基準の開示や却下理由等を求めることはできないものとします。
４．本条に基づく確定された成果によって、当社はパートナーに対し成果報酬を支払うものとします。
１．当社はパートナーに対し、前条による成果の承認作業によって算出された成果報酬額を支払うものとします。なお、パートナーに提示される成果報酬額は、特に記載のない場合、消費税額を含まない外税表記となっております。
２．成果報酬の支払は、原則として、１ヶ月毎に行うものとします。ただし、月間の成果報酬額が消費税額を加算しても1,000円（消費税率８％の場合は成果報酬額〈税抜〉926円）に満たない場合は、その累計額が1,000円に達するまで、当社はその支払を留保するものとします。
３．成果報酬の支払を受けるパートナーは、あらかじめ振込先として本人名義の金融機関口座（ただし、海外銀行口座は対象外とします。）を所定の方法で届け出るものとします。当社は、毎月の成果報酬額を成果確定月の翌々月の１５日に、パートナーが届け出た金融機関の口座に対して振込みにより支払います。この場合の振込手数料は、当社が負担いたします。また、支払日の１５日が金融機関休業日にあたる場合は、その翌営業日に支払うものとします。
４．成果報酬の支払を受けるパートナーが支払日の前月２４日までに金融機関の口座を届け出ていなかった場合、届け出た金融機関口座内容に不備、漏れがあるなど不完全な内容や存在しない口座であることが判明した場合、または所定の方法以外で届け出られた場合は、当社は、成果報酬の支払を留保することがあります。また、当社はパートナーに対して振込み可能な口座情報の登録および修正の届け出を所定の方法で求めるものとします。そのため、当社は、パートナーから口座情報の届け出がなされた場合は、次に到来する支払日（通常翌月１５日〈２５日から末日までに届け出られた場合は翌々１５日〉）に成果報酬の振込みを行うものとします。当社からの催促によってもパートナーが口座情報を届け出なかった場合は、当社は、振込不可能なため、成果報酬の支払を留保するものとします。
５．パートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその旨を通知します。通知後においても、口座情報が引き続き１年間更新されない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは成果報酬の請求権を放棄したものとみなされます。パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
６．マーチャントが当社に対し成果報酬額の支払を遅延した場合は、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保することがあります。また、マーチャントが当社に成果報酬を支払わない場合は、当社はパートナーに対する成果報酬の支払を留保すること、もしくは成果報酬を支払えないことがあります。
１．成果報酬の税務処理に関しては、税法等法令の規定に従い、管轄する税務署等でパートナー自らが納付手続を行うものとします。
２．パートナーが本サービスを利用することによって発生する費用は、パートナーの負担とするものとします。
１．当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているかの監視を当社の裁量により行います。
２．当社は、当該監視の実施により、本規約に反する行為や法令等に違反する不法・不正行為を行っている、もしくはその可能性が高いと判断したパートナーに対し、成果報酬の支払の一部または全部を拒否することができるものとします。
３．当社は、監視の実施により違反行為等を行ったパートナーに対し、催告を行うことなく当該パートナーの登録を抹消することができるものとします。なお、パートナーの違反行為等によりマーチャントまたは当社が損害等を被った場合は、当該パートナーに対してその損害の賠償を請求することができるものとし、その違反行為等が悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずることができるものとします。
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わずに実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、パートナーは異議や損害賠償の申立を行わないものとします。当社が必要と認めた場合は、事前にパートナーに対し通知するものとします。
１．パートナーは、パートナーサイトの内容の変更を行った場合、またはパートナーサイトがアクセスできない状態になった場合は、直ちに管理画面にて変更登録を行うものとします。
２．パートナーは、自らもしくはパートナーサイトを、第４条第３項または第４項各号に該当させてはならないものとします。
３．パートナーは、本サービスの提供を受けることに支障が生じた場合、または本サービスに関する問題を発見した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
４．パートナーは、本サービスにおける登録情報に変更があった場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが登録情報の変更を怠ったことにより生じたトラブル等については、パートナーの責任と費用をもって処理するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
１．パートナーは、当社より付与されるＩＤ・パスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
２．パートナーは、ＩＤ・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
３．パートナーに付与されたＩＤ・パスワードにより本サービスが利用された場合は、第三者の利用であっても、パートナーの自己の利用とみなされるものとし、パートナーは、いかなる事由によっても、その利用に関する責任を負うものとします。
１．著作権
２．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」といいます。）
３．不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）
４．その他関連法律
パートナーは、特定商取引に関する法律、医療法、貸金業法、健康増進法、商標法、不正競争防止法等その他広告掲載を規制する法令等を遵守し、不当にビジター等を誘引する行為、ビジター等の利益を保護しない行為および誇大表示によって効果を誤認させる行為を行わないものとします。
５．パートナーは、本条に該当する事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、当該事由によって、第三者との間でトラブルが発生した場合には、パートナーの費用と責任で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
１．パートナーは、事前の当社の承諾を得ることなく、当社を介さずに、当社に不利益となる目的で、マーチャントとの間で、直接に広告掲載契約を締結し、またはその働きかけをしてはならないものとします。本項の規定は、次に該当するマーチャントを除いて、パートナーの登録抹消後においても効力を有するものとします。
２．前項の規定に違反して、本サービスを迂回してパートナーが直接にマーチャントと広告掲載契約を締結した場合は、当該パートナーは当社に対し、金１００万円を違約金として支払うものとします。
３．パートナーの成果報酬の獲得のためだけにビジターにクリックを強要・嘆願・依頼する表現、広告がアフィリエイトシステムを採用している旨の説明、成果報酬額の記載等、マーチャントの意図や本サービスの目的に適合しない行為を行ってはならないものとします。ただし、マーチャントサイトの推薦文などの記載については、この限りではないものとします。
４．パートナーは、不正な手段または不当な目的で、自己もしくはパートナーの関連当事者が成果報酬を獲得するため、架空の、もしくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。
５．パートナーは、第三者から依頼を受け、代理で注文・登録など成果報酬の支払対象となる行為を行ってはならないものとします。
６．パートナーは、次の各号に該当する場合は、当社が配信する広告表示用のリンクコードを改変し、または第三者を介して改変させてはならないものとします。なお、次の各号に該当しない場合においては、当社は、パートナーによるリンクコードの改変を許容するものとしますが、成果の反映に支障をきたした場合は、パートナーがその責任を負うもとします。
７．マーチャントとの提携は、個々の広告（アフィリエイト・プログラム）とパートナーサイトとの属性を考慮して承認がなされるものであるため、パートナーは、当社が配信する広告表示用のリンクコードを、登録を受けたパートナーサイトでのみ使用するものとし、提携の承認を受けていない他のサイトで使用してはならないものとします。
８．パートナーは、マーチャントと契約関係ではないため、本サービスに関連して、いかなる事由（成果条件の確認や成果の判断理由などを含む、すべて）によっても、当社を介さずにマーチャントに対して直接に問い合わせたり、他の目的で連絡を行ってはならないものとします。
９．パートナーは、電子メールでのスパム行為、SNSを利用した配信、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為をしてはならないものとします。
１０．マーチャントがパートナーのリスティング広告の出稿による集客（サイト誘導）を禁止している場合、パートナーは、マーチャントの事前の承認を得た場合を除き、マーチャントの名称、商品名／サービス名またはマーチャントが指定するキーワードでのリスティング広告の出稿を行ってはならないものとします。なお、当該キーワードでのリスティング広告の出稿によって、マーチャントまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合、パートナーはそのすべての責任を負うものとします。
１．当社は、以下の事由が生じた場合は、是正等の催告することなく、パートナーに通知することにより、パートナーの登録を抹消できるものとします。パートナーの登録が抹消された場合には、マーチャントとの提携は自動的に終了します。なお、登録抹消の手続によってパートナーまたは第三者が不利益もしくは損害を被った場合でも、当社は、その理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
２．前項の規定により登録抹消がされた場合、当社はパートナーに対し、登録抹消時に未払の成果報酬を支払わないものとします。また、本条に該当する場合、当社はパートナーに対し、既払いの成果報酬、前項に関連する調査費用および訴訟等費用の一切を、いつでも請求することができるものとします。
１．当社とマーチャントとの間の契約が解除された場合は、マーチャントとパートナーとの提携も終了することとなります。当社はパートナーに速やかに通知するものとします。
２．マーチャントがパートナーとの提携を解消する旨の申し出をした場合は、当社は速やかにパートナーに通知するものとし、その通知により提携が終了するものとします。
３．本条の規定より提携を終了した後、提携終了時までの成果報酬は、第7条の規定に従うものとします。
１．パートナーは、いつでも本サービスを退会することができます。
２．パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消されます。なお、退会時にパートナーとマーチャントとの間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとします。
１．パートナーが本サービスを退会する場合、退会時の未払成果報酬額については、退会前月末日までの成果報酬額を支払対象とします。なお、退会前月末日時点での未払成果報酬額が1,000円未満の場合は、パートナーは成果報酬の請求権を放棄し、その支払を受けないことに同意するものとします。
２．なお、退会時のパートナーの届け出た金融機関口座に振込みができない場合は、当社はその支払義務を免除されるものとし、パートナーは本項の定めをあらかじめ承諾するものとします。
１．当社は、本サービスの提供により当社が取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、音声および動作等によって当該個人を識別できるもの〈他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。〉、ならびに個人識別符号が含まれるもの〈電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの、および特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの〉）の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。
２．当社は、アフィリエイト・サービスにおける不正の発生を防止するため、不正行為を行ったパートナー情報（パートナーの氏名、登録サイト情報、メールアドレス、および登録金融機関口座）を、日本アフィリエイト・サービス協会および同協会の加盟会社と共有し、共同利用いたします。パートナーは本項の規定をあらかじめ承諾するものとします。
３．当社は、次の事項に該当する場合、パートナーの登録情報や個々の広告（アフィリエイト・プログラム）の運用を通じて取得するトランザクションデータを開示することができるものとします。
４．当社は、パートナーに関する特定の個人を識別するに至らない統計情報等を利用または開示できるものとします。
１．当社は、本サービス運営上必要なものとして、行動履歴情報を取得します。当社が取得する行動履歴情報は、特定の個人を識別することができない情報であり、当社は行動履歴情報を本サービスの利便性の向上やこれらの情報を分析して統計情報等として活用するために利用します。
２．当社が取得する行動履歴情報は、閲覧ページURL・時間、広告の表示・クリック履歴、IPアドレスなど、組み合わせることによっても個人が特定できない情報で、「クッキー／Cookie」や「端末情報」を通じて取得します。よって、当社の行動履歴情報は、「個人情報」等の個人識別性のある情報とは結びついていないため、いわゆる個人情報保護法の匿名加工情報にはあたりませんが、当社は、これに準じた取り扱いを行います。
３．当社は、本サービスを利用される広告主や広告代理店、または本サービスとは直接的には関係のない当社の業務提携会社等の第三者（以下「広告主等」といいます）に対し、行動履歴情報の分析業務を受託し、当該業務に必要な範囲内で行動履歴情報の分析・解析を行い、分析結果を提供する場合があります。また、当社は、パートナーに対して有用な情報と認識する情報として、行動履歴情報の集計結果等の分析結果をパートナーに対し開示することができるものとします。なお、広告主等やパートナーに対し、行動履歴情報の分析結果を提供または開示する場合において、広告主等やパートナーが特定されることはありません。
４．パートナーが当社による行動履歴情報の取得を希望されない場合は、以下のリンク先のページで行動履歴情報の収集を中止する手続を行ってください。
パートナーは、本サービスに関連して知った、当社またはマーチャントの技術上、営業上および販売上その他客観的に秘密であると認識できる情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。ただし、公知となっている情報は除くものとします。
本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社またはマーチャント等の権利者に帰属します。パートナーは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、当社およびマーチャントの許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとします。
当社は、いつでも本サービスを停止、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は必要があると判断した場合は、事前に告知または連絡するものとします。
１．当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールを用いて、または本サービスのウェブサイト上に掲示することにより行うものとします。
２．当社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。
３．パートナーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。パートナーが変更を行わなかったことによって、当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償責任を負わないものとします。
１．パートナーは、当社またはマーチャントに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
２．パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任と費用負担により解決するものとし、当該トラブル等により当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします。
パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。
本サービスによってパートナーに提供するマーチャントならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。
１．パートナーは、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスにおいて登録抹消手続きがなされること、また、これによりパートナーまたはパートナーの属する団体に損害が生じた場合でも、いっさいパートナーの責任とすることに同意するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
（４）暴力団準構成員
（５）暴力団関係企業
（６）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（７）上記各号に準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
（５）その他以上の行為に準ずる行為
２．前項の規定により登録抹消の手続きがなされた場合には、パートナーは、当該登録抹消により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。
本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。
１．本規約は、当社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更・改定されるものとします。
２．上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、パートナーと当社とのすべての関係に適用されるものとします。
本規約およびパートナーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。
パートナーと当社との間で、本規約に関し訴訟が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。
パートナーが、パートナーサイトにおいて、ポイントやキャッシュバックなどのインセンティブを付与等している場合、当社のトラッキングシステムと連携させることによって、成果の追跡を行うことができます。このポイントバックシステムの利用は、パートナーが法人である場合に限られ、実際の運用については、当社が別途定める「ポイントバックサポートシステム利用規約」によるものとします。
【2003年04月01日改定施行】
【2003年12月01日改定施行】
【2005年10月20日改定施行】
【2007年02月21日改定施行】
【2007年06月29日改定施行】
【2007年10月16日改定施行】
【2008年05月08日改定施行】
【2010年05月17日改定施行】
【2013年03月06日改定施行】
【2014年04月01日改定施行】
【2014年11月25日改定施行】
【2016年04月12日改定施行】
【2016年06月15日改定施行】