韓国の青年失業率9.9％＝2000年以降で最悪

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年の発足と同時に雇用拡大を最優先政策に掲げてきたが、雇用関連の統計指標が最悪を記録して雇用市場に赤信号がともった。統計庁が10日に発表した「2017年年間雇用動向」によると、昨年の青年失業率は9.9％、全失業者数は102万8000人に達したとのことだ。これは、現在の基準で統計を取り始めた2000年以降で最悪の数値だ。

　また、就業者増加数は昨年12月現在で25万人にとどまっており、3カ月連続で20万人台だった。就業者数が3カ月連続で20万人台にとどまっているのは、世界金融危機の影響で2007年8月から10年3月までに続いた「長期雇用寒波」以来、7年9カ月ぶりだ。

　文大統領は同日、年頭記者会見の冒頭に「就任後、真っ先に行ったのが雇用状況板の設置だ」と雇用政策を強調したが、1年目の成績は以前より悪化している。

　雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。

　まず、青年失業者（15－29歳）が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた体感青年失業率は22.7％に達した。

　経済専門家らは「大企業が採用に積極的に乗り出すよう誘導して良質な雇用を新たに生み出す試みもせず、公務員の採用ばかり増やしている現在の雇用政策では、青年失業の構造的な解決は難しい」と話している。

　成均館大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「若者たちが望む良い雇用を現政権の雇用政策が生み出しているとは言えない。内需景気が急速に回復しない以上、青年失業率は今年も悪化するだろう」と述べた。