昨年12月15日、東京・秋葉原駅近くのヨドバシカメラでは、6階のゲーム機売り場のレジ周辺に50メートル以上にわたり来店客が並び、足の踏み場もないほどだった。任天堂の最新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が目当てで訪れた人たちだ。従業員は休む間もなく、倉庫からゲーム機の箱を運び出していた。1時間待った末に「スイッチ」を手にした20代の客が箱を頭上に掲げて「やったぁ！」と歓呼する姿も見られた。

　日本を代表するゲーム機メーカー、任天堂の華麗な復活は「株式会社日本」の底力を見せつける一断面だ。任天堂は2000年代半ばに携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、家庭用ビデオゲーム機「Wii」を相次いでヒットさせ、全盛期を迎えたが、11年からはスマートフォン用のゲームに押され、業績は急転直下だった。15年に岩田聡社長が過労とストレスで急死したことも響いた。しかし、任天堂はスマートフォン向けのゲームには目もくれず、ゲーム専用機一筋にこだわった。それで誕生したのが「スイッチ」だ。昨年3月からこれまで全世界で1400万台以上が売れ、再び世界のゲーム市場を席巻する勢いだ。

■本業消滅の危機克服

　本紙が大信証券と共同で調べた結果、営業利益1000億円以上の日本企業は17年3月期時点で110社あり、5年前（63社）に比べ75％も増えた。韓国の営業利益1兆ウォン（約1100億円）以上の企業（35社）の3倍の数だ。

　一時は数千億円、数兆円という赤字に苦しんだパナソニック、日立製作所、三菱電機、富士通などの電子メーカーだけでなく、トヨタ、ホンダ、日産、SUBARU、いすゞなど自動車メーカー、デンソー、信越化学工業、TDK、村田製作所、東レなど部品・素材企業に至るまで過去10年間は好況に沸いた。