日本企業が復活した背景には、過去5年間一貫して企業支援の政策を推進してきた日本政府の存在がある。安倍晋三首相は2012年末に就任した直後から規制改革、量的緩和、円安誘導、法人税引き下げなど政府が実行可能な企業支援政策を総動員してきた。

　日本政府は最近、2020年まで人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）分野の企業に限り、現在30％の法人税率を20％へと大幅に軽減することを明らかにした。安倍首相が昨年5月、「日本が強みを持つAIとロボットの分野で規制改革を積極的に進める」と約束したことを受けた政策だ。安倍政権はまた、過去5年間で東京、大阪、沖縄など17地域を国家戦略特区に指定し、ドローン、遠隔医療などの新規事業を自由に推進できるようにした。昨年には日本の自動走行車の競争力を高めるため、企業が一般道路で無人による自動車の走行テストを行えるように道路法を改正した。特定地域に限り、運転者が乗った状態でのみ走行テストが可能な韓国に比べかなり進んでいる。日本政府は「東京五輪が行われる2020年までに一般道路で無人タクシーを走らせる」という目標を掲げた。

　日本政府は国際イベントのたびに自国企業の広報大使を務めた。安倍首相は16年、三重県で開かれた伊勢志摩サミットで、参加国の首脳をホンダのアコード、トヨタのMIRAIなど日本の自動走行車にそれぞれ乗せ、ホテル周辺を約5分ドライブすることを企画した。当時サミットを取材したメディア関係者6000人にも体験機会を提供した。日本が持つ先端技術力を世界にアピールするためのイベントだった。