具体的な、日韓断交のフロー【納得したらシェア】

 

 

日韓関係は、本格的に崩壊していくと感じる。
どの流れで崩壊していくかを、一応分析しておきたい。
次のターンは、地方都市間の破断、民間交流事業の凍結となっていくだろう。
舞台は地方議会となるのではないか、という予測を一年前に立てていました。

駐韓大使の引上げの際で騒ぎになっていた時期のことですが、その際にNHKで報じられたのは、自民党会議で「駐韓大使らを戻すな」「スワップは中断ではなく、打ち切り」「国際司法裁判所に提訴を」という、政府・外務省に毅然とした対応を求める意見が相次いだというものです。

これをNHKが報じたことに意味がある。
捏造報道局だとして批判する方も多いとは思うが、やはり信頼性は高い。

自民党、そして自民系無所属の保守議員は、実は公明・共産に遅れている部分があります。
近代政党化が遅れており、組織としての機動性に劣る。ゆえに、トップ判断が地方議会に浸透するまでに時間を要し、タイムラグを生じやすい。

昨今の「日韓合意の一方的な破棄」を始め、一年前のNHK報道などを通じて、ある変化に着眼しています。
何が起きたかと言えば「自民党は決断した」という情報が、
NHKのブランドにおいて、地方議員を含む多くの政治関係者に告知されたと言っていい。

地方議会においても、自民党（系）が主流派だ。
そして、実は「姉妹都市などの都市間の交流」は、地方でやっている例も多い。
意外かも知れないが、国が主導しているのみではないのだ。

特に民間交流系で、地方自治体レベルで予算処置されているものは多数ある。
この「自民党は決断した」という情報が、NHKを通じて、各議会に広報された、と言えば
私が伝えたい構造が理解してもらえるだろうか。

そして、これらの「交流事業こそが本当の命綱」であり、
かつ、それは「左派活動家の資金源」となっていた可能性もある。

日韓断交の崩壊フローを推定する。

 

（※　これは、昨年の１月に配信した記事をベースとしています。）

古い記事えすが、いま読み返すと逆に興味深いと思います。

 

 

 

 

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（OGP画像）

 

 

 

 

報道内容に大喜びしている方も多数おられると思うが、敢えて別の切り口で論じていきたい。
特に重視するのは、報道媒体がNHKという点だ。
（報道としては昨年のものですし、本エントリー自体も昨年のものをベースにしています。）

 

 

以下は、発言者は不明ですが、実際の意見かと思います。
流石にこれらのコメントを捏造することは、ありえないと思うからです。

＞「日本から簡単に引くべきでなく、問題が進展しないかぎり、一時帰国している大使らを戻すべきではない」という意見が出されました。

＞「通貨スワップ協定」の再開に向けた協議についても、「中断でなく、打ち切るべきだ」などと、政府にきぜんとした対応を求める意見が相次ぎました。

＞ウィーン条約に明確に違反するとして、国際司法裁判所に提訴すべきだという声も出されました。

 

これに対し外務省は防戦一方であったように文章からは感じます。

＞出席した外務省幹部は「韓国側に対し、さまざまなルートを通じて少女像の撤去を強く求めていきたい」と述べました。

大使を戻すことありきで省庁は動いていたと思料しますが、
政治がストップをかけた、しかも非常に強い姿勢で、と理解しました。

 

 

 

公明党や共産党は、まさに近代政党であります。
党の意思、党の政策が主であり、候補者や所属議員はそれらの政策目的を達成するために働く。

支持者は、「党の政策」を軸として投票行為に動きます。
党で選挙をすると言ってもいいでしょう。
かつ、「党の判断」が、組織全体を一気に動かします。

これが近代政党であると私は考えています。

 

自民党の場合は、近代政党化が遅れています。
どちらが良いというわけではありませんが、
地域密着し、例えばスイミーのように、緩やかに連帯しているようにも（地方議会から見れば）感じるのです。

無論、強い拘束がかかる場合もあるのでしょうが、
それは公明党や共産党のレベルとは違うように感じます。

むしろ、各議員の個別の政策が主であり、党の方針はオマケというのが
有権者サイドの投票行為であるように思います。
（大型選挙を除く。）

公明・共産の場合も、各議員の政策はあります。
ただし、自民と比較した場合、（有権者から見た）上下関係は「党の政策と個人の政策」は逆であるように思うのです。

 

少し長く説明してしまいました。
自民党の、党方針というものは、実は見えにくい。

一糸乱れぬ統制で、政策を一斉に撃つというのは
共産党が上手い
、速いというのが私の体感するところであります。
（例えば、集団的自衛権などの際を思い出してください。）

 

さて、
比較すれば、少し緩やかな連帯であると述べました。

ですが、NHKを媒介して、ここまでの「決意」が地方議会にインプットされました。
通達・通知など以上のインパクトです。
地方議会に与えた影響は、凄まじいものがあると思います。

 

 

 

「民間交流」とはいいますが、財政処置がないとは限りません。
活動費であったり、渡航費であったり等、税金は投じられていると思料します。
意外に知られていない事実かと思いますが「地方の税金でやってる」場合もあるのです。

 

姉妹都市や名義後援している例も含めれば、
相当の数の交流事業が、地方自治体を経由していると認識しています。

なぜ行われていたかと言えば、「朝鮮半島の赤化を防ぐ」ことが、
事実上の、我が国の方針であったと思うからです。

米国の国防にも関連し、朝鮮戦争において「米兵の血を流して」確保した、
西側諸国の橋頭保であったため、簡単には退けなかったのでしょう。
しかし、米国は「損切り」の覚悟を決めたように見える、
日本も損切りした、と見るべきだろう。

無論、「日本海」を内海としておくことは、我が国の国益にも合致しておりました。

 

つまり「韓国と仲良くしておくこと」は、国家意思であったと思っておりますし、
「少々、イライラしても黙って我慢しとけ」が、【今まで】であったと思うのです。

地方交付税を含め、やはり親方日の丸。
難しいことは論じずとも「空気に流されて」地方が動いてきた実態はあるように感じます。

【日韓は仲良くせねばならない】という、非常に強い至上命題。
外務省の動きも同様でしょうし、地方が漫然と予算処置を行った経緯は、ここに尽きると思います。

 

地方議会において、自民系が主流を占めます。
公明・共産に比較すれば「やや緩慢」な動きに見えるかも知れませんが、

「上が決断した」という情報は、自民系地方議員に強い影響を与えるでしょう。

 

どうなるか。

地方自治体からの支援の、停止です。
次に起きるのは、これでしょう。

 

というよりも、首長自身が決する場合もあるかも知れない。
（基本的に首長は色を出さないし、出すべきではない。一人を決める小選挙区であるため。）

 

 

 

ネットの認識とは、少しのタイムラグはあると思います。
大きな組織とは、回頭するのに、いくばくかの時間を要します。
大型船と小型船の違いでしょう。

「付和雷同」を揶揄する方もおられると思いますが、
大きな組織、各議会の多くにおいて「過半数」を有している政党が、決断しました。

 

皆さんが想像している以上の効果がでるでしょう。
何年もかかる話ではない。

議会は年に４回、つまり３ヶ月に一回あります。
議会が二度も開かれれば、【半年】ほどで効果は生じてくるでしょう。

 

大使が戻る・戻らないは「国家と国家の話」です。
本当の意味での、恐らく【命綱】であるはずの民間交流は、実は地方行政にも関係がある。

防ぐ方法はありました。
慰安婦像の撤去など合意内容を履行する、
それを受けて、日本の大使が戻ればいい。

ですが、これは韓国の大統領選挙の日程もあり、実際には不可能でした。

大統領が不在で誰も判断できなかったのです。
そして、「撤去を命じるような大統領」は誕生しなかったのですから。

 

あれから一年が経過しました。
当時の私の”読み”はどの程度、的中したでしょう？
いくつかのニュースになった気もしますが、実際に地方の交流系事業が停止という話は聞いたように思います。

かなりの歴史をもった交流事業であっても、
順次、凍結。廃止されていくことでしょう。

あくまで冷静な分析にとどめ、私の感情は含めておりません。
「こうなるだろうな」という推定です。

 

 

 

同時に起きることは、別にあります。
「左派活動家」の【資金源】となっていた場合の処置ですが、粛々と処理されていくのではないでしょうか。
全ての交流事業がそうだとは言いませんが、層が重なっている場合も散見されるように感じますし、調査は入ると思います。
原則論にはなりますが、税が執行されていたものは、調査もできたように思います。

「事業の実施状況」を問うのは、まさに議会の責務。
行政が提示した予算を審査し、決算を認定するという責務が議会にはございます。
そして議員個々人は、質問においてそれを問うことができる。

 

なぜゆえに「韓国優先」という左派活動家が許容されてきたのか。
これについても考えて頂きたい。
許容してきた理由は、韓国が好きで好きで仕方ないというものではありません。

「韓国の意思がこうだから」という、左派活動家の動きは
朝鮮半島の赤化を防ぐという、ただ一点においてのみ許容されてきただけであり、
左派や共産党を支援するためではなかったと私は考えています。

同時に起きる事、それは予算処置の適正化。
簡単に言えば、調査に過ぎません。
見る人から見れば「掃討戦」かも知れませんが。

 

以上が、地方議員の「体感」として推定する、日韓断交のセカンドステージのフローです。
理系とはなんでも分析したがる謎の生態でありまして、ついつい分析してしまうのです。

 

 

 

 

党の方針が強く打ち出されたと感じさせる内容が

 

公営放送NHKで報じられた。

 

地方議会でも数を誇る自民系議員の動きに変化が出るだろう。

 

交流系事業は地方が行っている場合も多い。

 

いよいよ断交していくのだろう。

 

それは左派活動家の「財政を直撃」する可能性もある。

 

地方議会への影響は大きい。

 

今年の主戦場は、地方議会ではないだろうか。

 

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