安倍政権で改憲、反対５４％　９条に自衛隊、反対５２％　共同世論調査

　共同通信社が十三、十四両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対は５４・８％で、二〇一七年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。賛成は３３・０％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は４９・０％、反対は４２・６％だった。内閣支持率は４９・７％で、前回調査から２・５ポイント増加した。不支持率は３６・６％。

　憲法九条に自衛隊を明記する首相の提案には反対５２・７％、賛成３５・３％。同じ設問をした昨年十一月調査（反対５２・６％、賛成３８・３％）と傾向は変わらなかった。「専守防衛」に反するとの指摘がある長距離巡航ミサイルの導入には、賛成４１・７％、反対４６・７％だった。

　全原発の即時停止に賛成と答えた人は、公明党支持層で５６・８％。自民党支持層は３３・７％が賛成し、５８・５％が反対した。野党支持層では、日本維新の会を除いて賛成が反対を大きく上回った。政府の原発再稼働方針に対する慎重意見の広がりが浮かんだ。

　小泉氏らは、全原発の即時停止などを求める法案を通常国会に提出するよう与野党に呼び掛けている。立憲民主党は「原発ゼロ基本法案」の提出を目指しており、国会論戦の重要テーマとなる可能性がある。

　ほかの主要政党の支持層別に見ると、即時停止賛成は立民で７７・１％、希望の党で７５・２％、民進党６１・９％、共産党７８・９％だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層でも５２・１％となった。一方、日本維新は即時停止反対が６５・３％で、賛成は１７・５％だった。

　政党支持率は自民党が前回比１・３ポイント増の３８・４％、立憲民主党は０・２ポイント増の１２・７％、希望の党は２・０ポイント減の１・２％。公明党２・８％、民進党１・３％、共産党３・８％、日本維新の会２・４％、自由党０・１％、社民党０・６％、「支持する政党はない」とした無党派層は３５・４％だった。

　共同通信の世論調査で、安倍首相（自民党総裁）の下での改憲や、首相が提案する自衛隊の明記案に、過半数が反対する結果が出たことを受け、二十二日召集の通常国会は「憲法」に関する論戦が激化しそうだ。

　首相は四日の記者会見で「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく」と語った。これを受け自民党は改憲案の年内発議を視野に、党内の意見集約や衆参両院の憲法審査会での議論を急ぐ構えだ。

　だが今回の世論調査は、性急な改憲論議に、国民の抵抗感が強いことをあらためて示した。通常国会では、安倍首相の下での改憲に反対する立憲民主党など野党勢力が首相の姿勢を追及する裏付けの材料になる。

　首相は二十二日の衆参両院の本会議で施政方針演説を行う予定。改憲についてどう語るかが注目される。