1997年の香港返還後、2017年10月1日の中国国慶節は、香港人が最も多く「祖国」と接触する日になった。香港は今年、特別区が成立してから20回目の国慶節を迎えた。「祖国」という存在が高い頻度で出現することは、もちろん想定内だった。国旗旗掲揚式典における「祖国」に対する敬礼から国慶のパーティーにおける「祖国を歌唱」まで、大小店舗の「国慶バーゲン」からテレビの画面に現れる国歌と国旗まで、1シーンごとが「97後」においての最も特異な光景だった。香港ではわずか20年で「祖国」のコンテクストが面目を一新した。ならば、香港市民の「祖国観」は本当に変わったのだろうか?改めて(台湾海峡の)両岸を見渡せば、定義はもちろん用法に至っても「祖国」に対する認識は、今も違っている。
香港にとって2017年が特別な年であることをきっかけとして、両岸三地(中国と台湾、さらに香港・マカオ地区)での「祖国」をめぐる多くの逆説的現象を考えてみよう。そうすれば、この3つの社会の複雑微妙な国民アイデンティティーを理解する助けにもなるだろう。
「祖国」とは何か?祖国という語をさかのぼると、一つの源に突き当たる。『大明一統志』(1461年)には「默徳那国,即回回祖国也(メディナ国とはイスラムの祖国なり)」との記載がある。ただ、この「祖国」とは明らかに、「故郷」の意味しかない。今から100年前に日本に留学した秋瑾は、「頭顱肯使閒中老,祖国寧甘劫後灰(何もせずにのうのうと歳を取っていくことができようか、祖国が強奪され灰じんに帰そうとしているのに)」(柬某君)と書いている。ここでの「祖国」は「先祖代々から籍を置いた国」だ。現代国家の成立に伴い「祖国」は徐々に民族主義と緊密な関係を持つようになった。
中国における「祖国」の使い方のパラドックス
1.中国では「祖国」の語彙(ごい)が「異常」なほど高頻度で用いられる。そして「中華人民共和国」の代名詞とされることが常態化している。
「祖国とは本来、故郷を離れた移住者や母体から切り離された社会が、自己の母国に対する一種のアイデンティティーの感情を示す言い方であるはずだ。世界を見てみれば、特に民主主義社会では、本国に住む人がこのように認識し、平和時にも「祖国」の語を使うことはあまり多くない。なぜなら、「祖国」を使う時、そのコンテクストは多くの場合、濃厚な民族主義的色彩を伴うからだ。
筆者は、両岸三地以外に日本と米国で生活したことがある。自らの経験によれば、日本であれ米国であれ、「祖国」は常用される語ではない。日本人も米国人も、あるいは主要媒体が「祖国」を使うことは少ない。厳密に言えば、例えば日本の場合、平和な時代となった今日でも、「日本」の代わりに「祖国」を使うことを好む人がごくわずかながら存在する。しかしそのような人は多くの場合、民族主義的意識が激しい「右翼」として異端視される。そして日本では、「右翼人口」は全人口の5%を超えることはないとされている。日本では第二次世界大戦後、政府は学校に対して生徒に「愛国」思想を植え付けるようなことはなくなり、日本という語に変えて「祖国」を経常的に使うこともなくなった。米国の状況も極めて似ている。
2.中国では「祖国」の用法について、もう一つのパラドックスがある。政府機関、メディア、さらには政治家までもが自らについては「祖国」と称し、香港やマカオ、さらに海外華僑については「同胞」、台湾についてはさらに高い頻度で「同胞」を使用する。そして台湾を例にすれば現実問題として、台湾人は中国側と交流をする際に、相手を「祖国」と言うことはほとんどなく、交流の際にぎくしゃくした場面に出くわすことがある。
3.中国が「祖国」を使用する際は、しばしば自己矛盾も起きる。「祖国」は黄河と長江を擁し悠久の歴史を持つ中華民族と結び付けて使われる傾向がある一方、10月1日の国慶節の際には「祖国が68歳に。誕生日おめでとう!」のように用いられる。いったい、5000年の文化歴史を持つ「祖国」なのか、それとも68年の歴史しかない「祖国」なのだろうか?この現象はあるいは、中国で「祖国」と中華人民共和国をしばしば重ね合わせて用いることで発生するパラドックスなのだろう。
東京大学法学博士。中央研究院近代史研究所副研究員、国立台湾大学日本研究センター執行委員兼准教授。これまで琉球大学国際関係学国際社会システム学科准教授(政治・国際関係)、東京大学兼任講師、ハーバード大学フェアバンク中国研究センターフルブライト学者、北京大学歴史学科客員教授など。主な研究領域は東アジア国際関係、特に中日台関係、琉球研究、釣魚台(尖閣諸島の台湾側呼称)、両岸三地関係など。主な著作には『「辺境東アジア」の政治アイデンティティー:沖縄・台湾・香港』『中国人とはだれか> 台湾人と香港人の帰属アイデンティティーを展望する』『21世紀の視野の下での台湾研究』(主著者)および学術論文30点あまり。