原子力規制委員会の更田豊志委員長が11日、市役所を就任後初めて訪れ、清水市長と懇談した。更田委員長は東電福島第一原発で貯留され、処分方法が取りざたされているトリチウム水について、「科学的に海洋放出は問題ない」と強調。「いたずらに先送りできない」として、風評被害対策を講じ、年内にも結論を出すべきと指摘した。トリチウム水の海洋放出は地元漁業者の反発が強い。　　■市長「いわき市の現状理解を」　清水市長は更田委員長に対し、東日本大震災から７年を控え、被災地であり、原発事故に伴う避難者を受け入れている現状などを説明した。　復興に関する補助金や交付金に関して、福島第一原発周辺の12市町村に限られ、いわき市が対象でない事例があるとして、「浜通りの復興をけん引するに当たって、本市としては違和感を持っている」と述べた。　原子力規制委が空間放射線量を測るため、市内に設置したモニタリングポストの集約問題にも触れ、市民の不安・不信を取り除くため、継続配置の配慮も訴えた。　更田委員長は「規制当局の役割ははっきりしているが、福島第一原発事故は組織の土台。福島に対する対処は特別な思いで行っていく」と、原子力規制委の職務にとどまらず、関係先に積極的に呼びかけるとの姿勢を示した。　懇談には前委員長の田中俊一氏（福島市出身、飯舘村在住）が同席し、「これからの復興は実を取らないといけない。いわき市には地域を支える役割を果たしてほしい」と語った。　　■海洋放出は受け入れるべき　懇談では福島第一原発のトリチウム水も取り上げられた。市内の漁業者は本格操業を目指す中、海洋放出が消費者に与える影響を懸念しており、清水市長は「風評被害に考慮した処分方法を、専門的な見地から検討してほしい」と伝えた。　更田委員長は「貯留の限度はあと２～３年。希釈しての放出にも、準備に２年はかかるので、もう意思決定しないといけない」と返答。「苦渋の判断で受け入れるべき。廃炉を進めるためにも、東電には主体的な意思決定を期待している」と応じた。　トリチウム水に関連し、更田委員長は指定廃棄物や食品の基準値にも言及した。「どうしてこうなったかと思うほど低い」と、指定廃棄物を１㌔当たり８０００ベクレル超としていることを批判したほか、食品の基準値が同１００ベクレルの点を「外国より厳しく、極端に低いことは弊害」とした。