農家での外国人不法就労　再発防止へ緊急会議

　外国人らを不法に働かせている農家が、入管難民法違反（不法就労助長）で摘発されているケースが増えていることから、県は二十二日、ＪＡの組合員向けに、外国人労働者の不法就労防止を目指す緊急会議を水戸市で開いた。農業関係者らは、消費者の不信を招くとして再発防止に向けて検討を開始した。　（酒井健）

　会合は、ＪＡ会館で開かれ、県内各地区のＪＡの常勤役員ら六十八人が出席。県の担当者が現状や課題を説明し、対策を考えた。　

　法務省の統計によると、二〇一六年に県内で不法就労で摘発された外国人は二千三十八人と全国最多。うち、農業従事者は千四百四十三人で七割を占める。十一月に入り、外国人を不法に働かせていた鉾田市と大洗町で農家の摘発が相次いだ。

　県農林水産部の佐藤明彦次長は「不法就労や不法就労者の受け入れは犯罪となるだけではなく、消費者の不信感をあおり、産地のイメージを毀損（きそん）しかねない」と話した。その上で「対策が不十分と思われる地区の農協を個別に指導した。組合員から、逮捕者を決して出さないという姿勢で臨んでほしい」と求めた。

　古宇田卓・農業経営課長は、賃金の適正な支払いや失踪の未然防止も課題だと説明した上で「不法就労を見つけたら、県警に連絡する通報協定を結びたい」と提案した。

　県警外事課の樫村是志警部補は「摘発が増え続ければ、ＪＡも黙認しているのでは、と疑われる懸念もある」と指摘。近年、増加しているという偽造の在留カードのチェック方法なども紹介した。

　ＪＡの担当者は「これまでも不法就労防止の取り組みをしてきたが、現場の農家一人一人に意識を持ってもらえるよう、より一層努力したい」としている。