ウォールストリート・ジャーナルが12月末から続いているイランのデモ行進の背後には信用組合の破たん問題があると指摘しています。

イランは核開発を巡り西側諸国から経済制裁を受け、その関係で経済が混乱していました。

ハイパー・インフレで庶民の購買力が落ちたので、庶民は生活防衛のため、より高いリターンを約束する信用組合に預金しました。イランにはこの手の信用組合が7千もあるそうです。

これらの信用組合は、もともとイランの公務員の退職年金ファンドとして機能していましたが、アハマディネジャド大統領の時代に民営化されました。

イランの国民は銀行を信用していません。銀行が12%前後の預金金利を提示しているときに、27%という高利を謳い預金を集めたため、信用組合は大人気になりました。

ちなみにイランのインフレ率は2000年以降、大体15%くらいで推移してきました。

庶民が信用組合に預けたお金は、主に不動産投資に向けられましたが、不動産投資のリターンが芳しくなかったため、約束した利回りが払えなくなったというわけです。

信用組合の多くはイランの宗教団体や軍と関係があるため、破たんの批判は、それらにも向けられました。

こうした国内の経済問題があるにもかかわらず、イランは中東全域での覇権を巡ってサウジアラビアと競っており、シリア、イエメン、イラク、レバノンなどに軍事支援を行ってきました。

国内より海外を優先するその方針に、イランの国民の不満は募っています。




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