公文書管理　専門職養成へ　職務基準書「森友・加計」受け整備

　国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。

　日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。

　基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとする専門職」と定義。職業上の使命は「国民への説明責任が全うされるように支援し、広く社会に寄与する」と明記した。

＜アーキビスト＞　歴史的な資料の収集や管理を行う専門職。欧米では大学院など高等教育機関に専門課程を設置し、韓国は法律で公文書館に専門職員の採用を義務付けている。日本は１９８８年に施行された公文書館法に「重要な公文書の調査研究を行う専門職員を置く」と規定した。しかし、これまで専門職の明確な基準は定められず、公的資格制度も整備されてこなかった。日本アーカイブズ学会が民間資格として認定しているが、昨年４月現在で登録者は約８０人にとどまっている。