【ニューヨーク＝平野麻理子】米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は10日、全米のセブンイレブン約100店舗に抜き打ち検査に入り、米国に不法滞在している疑いで21人の従業員を逮捕した。雇い主が刑事罰や民事罰に問われる可能性がある。トランプ政権の不法移民に対する厳しい姿勢を改めて示す動きといえ、産業界は警戒を強めそうだ。
ＩＣＥのトーマス・ホーマン局長代理は声明文で「10日の検挙で、我々は不法移民を雇っている米国企業に強いメッセージを送った。法律違反を見つければ責任を問う」と強調した。逮捕された不法移民は移民裁判所で今後裁かれ、国外退去が命じられる見通しだ。
米国でセブンイレブンを運営する米セブン―イレブン・インクは日本のセブン＆アイ・ホールディングスの傘下企業。米セブン―イレブンは「セブンイレブンのフランチャイズチェーン店は独立経営で、誰を雇うかを決めるのはオーナーだけの責任だ」とコメントした。
米国では飲食店をはじめ各種サービス業や建設現場などで多くの不法移民が雇われている。
