原発ゼロを訴える小泉純一郎元首相（記者撮影）
「電事連」（電気事業連合会）ならぬ「原自連」が脱原発の起爆剤になろうとしている。
原自連こと「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は1月10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館内で記者会見を開催。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を明らかにした。
会見には、会長の吉原毅氏（城南信用金庫顧問）および幹事長・事務局長の河合弘之弁護士とともに、連盟の顧問を務める小泉純一郎、細川護煕元首相が登壇。小泉氏は「原発ゼロは近い将来、国民多数の賛同を得て実現する」と言葉に力を込めた。
原発の”即時ゼロ”を提案
原自連が提案した「原発ゼロ法案」の今までにない特徴は、運転中の原発の即時停止に加え、運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めないことにある。ほかにも原発の新増設を認めないことや、使用済み燃料の再処理など核燃料サイクル事業からの撤退も明記している。
「原自連」による会見。左から細川護煕元首相、吉原毅会長、河合弘之幹事長、小泉純一郎元首相（記者撮影）
これまで主要政党は、「2030年代に原発稼働ゼロ」（旧民主党が2012年9月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」）、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」（公明党の2017年10月の衆議院選挙における公約）などとしてきたが、いずれも即時ゼロではなかった。一方の自民党は「重要なベースロード電源との位置づけのもとに活用」（2017年10月の衆院選時）と、脱原発とは異なる公約を掲げている。
しかし、小泉氏は現在の構図が遠くない将来に大きく変容すると予想する。「いちばん早いのは自民党が原発ゼロを進めること。これは不可能ではない。（安倍晋三氏に代わる）新総理がゼロの方針を打ち出せば自民党はがらっと変わる」（小泉氏）。
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