日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！

普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。

こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。

著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ）では、日米外交がほんの「ひと握りの人たち」によって動かされている驚きの事実を明らかにし、日米外交のゆがみを鋭く指摘する。そして今、過激な言動で注目を集めるトランプ新大統領の誕生は、新たな日米関係を築くチャンスかもしれない。

―アメリカの政府や議会に対するロビイング活動は、最初はひとりで始めたそうですね。

猿田　国際関係学を学ぶためアメリカ・ワシントンの大学院に留学したのですが、その頃、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が、沖縄の米軍普天間基地の移設先について「国外、最低でも県外」と訴えていました。

意外かもしれませんが、当時はこうした日本の動きに対し、日米同盟の守護神とも呼ばれるリチャード・アーミテージ元国務副長官ですら、数百人を前にしたシンポジウムで「（辺野古移設に代わる）プランＢの検討が必要だ」と語っていました。つまりアメリカは「辺野古が唯一の選択肢」との考え方に固執していたわけではないのです。…