米セブン－イレブン98店舗で移民局が一斉捜索、不法就労で21人拘束

米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は10日、全米のセブン－イレブン98店舗を一斉捜索したと発表した。同局はセブン－イレブンのフランチャイズに加盟している経営者や従業員に捜索通知書を提示し、事情を聞いた。ブルームバーグ・ローが報じた。

　　同局のトーマス・ホーマン副局長はブルームバーグ・ローの取材に対し、この一斉捜索は、同局が「法を執行するという強いメッセージ」を米国内企業に発信するものだと電子メールでコメントした。さらに「不法就労者を雇用する企業が不法移民の吸引源となっており、これを除去するよう努力している」と指摘した。この捜査で21人を拘束した。

　　セブン－イレブンは同局の捜査が行われたことについては承知しているとし、フランチャイズの経営者は「誰を雇用するか、その人物が米国で働く資格を有しているかなど確認する責任を持つ独立した事業オーナーだ」と文書で説明。「セブン－イレブンのフランチャイズ加盟契約の一部として、セブン－イレブンはすべてのフランチャイズ経営者に雇用に関連する連邦法や州法などを順守するよう求めている」と述べた。

　　米セブンーイレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当、松尾奈央子氏は報道については把握しており、現在社内で詳細を調査中だとコメントした。

　　ＩＣＥは現在も捜査は継続中で、刑事責任追及の可能性については司法省と連携するとしている。