大分市は１０日、大分、愛媛両県をつなぐ豊予海峡ルートについて、海底トンネルで新幹線を整備する構想の実現可能性を探る２次調査の結果を公表した。大分―松山間を最短３６分で結び、１日に往復３２本の運行が可能とした上で、採算性を確保できると結論付けた。同ルートは四国新幹線（基本計画路線）の西端に当たる。今後は県が推進する東九州新幹線と併せ、事業化の前提となる整備計画路線への格上げを国に要望していく方針だ。 市は２０１６年１２月に公表した１次調査で、架橋、海底トンネルなどの手法を比較。海底トンネルでの整備の方が事業費を抑えられ、既存の技術で建設できるとした。今回は、事業費が最も低いと試算した単線の新幹線を通す案に絞り▽ルート・中間駅▽運行ダイヤのモデル▽営業損益―などを改めて分析した。 ２次調査の結果によると、ＪＲ大分―松山駅間（１４６キロ）について、中間駅を（１）大分市佐賀関付近（２）愛媛県伊方町付近（３）同大洲市か八幡浜市付近―に置くと仮定。車両のすれ違い時間を含めて下り（松山→大分）を優先した場合、直行の所要時間は下りが３６分、上り（大分→松山）は４２分と算出した。各駅停車は下りが５９分、上りは５２分だった。 今回のルート検討を踏まえ、建設事業費を１次調査時から６０億円増の６８６０億円と試算した。費用便益は１・１９～３・３０と推測。１を超え、整備費用を上回る効果が見込めるとした。 他の地方新幹線を参考に運行経費などを計算したところ、年間の営業費用は１４１億円。黒字化には１日当たり約６８００人の利用が必要だが、１次調査では１日の利用者数を約１万８千人と見込んでおり、「初年度からの黒字が想定される」との結論を示した。 佐藤樹一郎市長は同日の会見で「高速鉄道の整備は地域の中長期的な発展に重要だ」と強調。全国で整備新幹線の建設が進む中、基本計画路線がある関係自治体では格上げに向けた動きが活発化しており、「新幹線整備を目指す他地域の取り組みを見ても、今から準備が必要」と機運醸成に強い意欲を示した。
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