政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。
「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定のイギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）
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